2018年4月3日火曜日

かけある記 浪江町の県外復興支援センター廃止に怒りの声(2018年3月31日)

「俺たちは見放されたのか...」「町にも電話した」


宮城の事務所もなくなるらしい」「茨城、千葉、埼玉、群馬はなくして東京一つにするらしい」「愛知、福岡も廃止と言っている」など、支援センターで働いていた人や、県外避難者から今も不安の声が寄せられています。
『馬場さんの質問をタブレットで見た(3月議会質問)』とか、「浪江町の復興のためと思ってこれまで歯を食いしばって頑張ってきたのに」など、今も私のところにメールや、電話をよこすなど、事実上の県外復興支援センター廃止に新たな不安と怒りの声が寄せられています。そこで改めて3月議会の私の質問をお知らせいたします。




馬場「県外復興支援センターを継続すべきです」町長「県外7拠点は閉鎖します」


[馬場]
帰還に関する住民意向調査や、福島大学未来支援センターによる「双葉郡7町村住民実態調査結果」からも、避難町民の生活再建・生活支援の取り組みの充実が求められている。1月25日、東京で行われた復興支援員会議で「「復興支援の事業縮小のため全国7カ所の拠点廃止、全支援員の契約更新はしない」との通告は事実か。
 ↓
[生活支援課長]
新年度からは効率的な支援ができるように準備を進めている。今後は県内避難者の支援に力点を置きながら、県内外で支援事業を継続してゆきます。

[再質問]
今も県外避難者が4,600人いる。県外の「支援センター」を今後も継続すべきでは。
 ↓
[町長]
避難している方々の話では住民票の移動とか、個別訪問は来ないでくれということがたくさん出ている。県外7拠点は閉鎖することにしましたが、町民のきずなは深めてゆかなければならないと考えています。

全国に避難を余儀なくされ、交流は少ないのです。果たして「避難解除」したから『廃止』で良いのでしょうか。