2019年2月9日土曜日

かけある記 浪江町交流・情報発信拠点~道の駅(19億3860万円)など決議(2019年2月7日)

完成予定:H33年3月

施工業者安藤ハザマ・東北工業建設 共同企業体

2月4日の臨時議会では「道の駅」など工事請負契約3件、本庁舎工事契約変更など6件、一般会計補正予算が議決されました。

「道の駅」の建設場所は町役場の北向かい側、国道114号と国道6号に面した場所に建設されます。敷地面積は約35,000㎡、商業スペースなど施設面積は約2,900㎡です。

尚、敷地内には未同意2件がありますが駐車スペース内であり、そこを除外して事業が行われます。

施設の内容

◼️地場産品販売施設
  • 浪江町伝統産業の販売・製造・見学体験施設
  • 大堀相馬焼(窯場、体験スペース、販売)
  • 地酒、カフェ、公衆トイレなど


◼️地域振興施設
  • 道の駅に関わる施設(トイレ、交通情報など)
  • スーパーマーケット、コンビニ、小型テナント(5店舗)
  • 郷土料理研修室
  • 観光/交流/発信スペース
  • 会議室など



町県民税や固定資産税など課税復活を検討

吉田町長が31年度課税方針を議会に説明

2月4日、議会全員協議会が開かれ平成31年度の町県民税や、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税課税及び減免案について説明があり質疑応答が行われました。3月議会に条例改正案が提出されるものと考えられます。

冒頭、町長が新年度の課税に対する方針が固まった、として次のように話しました。

一つは町の自主財源が少ないこと、二つは行政サビスを継続するため、三つは公平の観点から納税の自意識を醸成したいためである、と話されました。

中野住民課長からは「国の財政支援と、双葉8ケ町村においても課税方針の変化があること、国から通常課税が求められてり、町としても見直しを余儀なくされている」など避難自治体の立場を説明。その後、議員質疑が行われました。


町が示した課税(案)

〈町県民税〉
帰還困難区域は全額減免400万以下:全額減免400万超~500万以下:75%減免500万超~750万以下:50%減免750万超~1000万以下:25%
〈固定資産税〉
土地・建物評価額×25%課税(約7000万円) 25%は町減免・50%は補てん
〈軽自動車税〉
帰還困難区域の放置車は減免
〈国民健康保険税〉
被保険者の合計所得600以下は全額減免。(困難区域は全額減免)

全員協議会協質疑

紺野則夫 議員:生活保護世帯増など生活状況は厳しい。復興創生期間内のあと2年は継続をしてほしい。 
渡辺康彦 議員:通常課税した方がよい。
馬場績 議員:町の現状は戻って再開する状況にはない。固定資産税は避難先との二重課税。賠償も打ち切られた。減免を継続し、国・東電に責任を求めるべき。