変わらぬご愛読とご支援に感謝申し上げます。
今年は統一地方選と参議院選挙が闘われる年です。安倍政権は今年10月から消費税10％への引き上げを表明、一世帯平均年8万円の負担増と言われています。
それは原発避難と復興途上にある私たちばかりでなく、不安定な経済に拍車をかけ、貧困と格差をますます拡大することは明らかでしょう。
年末の読者訪問で「森友問題はこれで終わりなの？」（二本松市内の工芸店）と尋ねられました。ありえない国有財産8億円もの値引きに、多くの方が納得していないことは明らかです。
さらに公文書改ざんなど国会と国民を欺き、数の力で幕引きを図ろうとしていることは、民主主義の冒涜であり、無責任な政治を続けさせるわけにはゆかない重大問題です。
消費税増でなく不公平税制の見直しを
安倍政権は消費税１０％への引き上げをもくろむ一方、社会保障を削り、２７兆４千７百億円もの第五次長期防衛計画を閣議決定しました。
憲法９条への真っ向挑戦です。今度こそ市民と野党の結集で安倍暴走政治を退陣に追い込み、共産党は参議院比例選挙で７議席を、その一つである紙智子参議院議員の再選と、福島選挙区で「本気の共闘」を実現させるために全力で奮闘いたします。医療、介護、買い物環境など原発被災地の復興・再生・生活再建はこれからです。原発避難から間もなく８年。しかし帰還困難区域の除染終了までには、あと１７年もかかるというのが国の計画です。加害者である国・東電は早期、全面解決に責任を果たすべきです。
今年もいのち・くらしを守るために全力で頑張る決意です。新しき未来のために、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2019年1月 日本共産党浪江町議会議員 馬場いさお
｢突然の話・・・｣
町の手数料減免終了に不安の声
年末に「広報なみえ」一月号を見た町民から「4月から証明書類が有料になる」ことに、不安と驚きの声が上がっています。
石倉団地（二本松）の70代男性は「突然の話に驚いている。今はわずかな年金収入のみ。孤独というか、孤立をかんじるな」と不安げに話します。
50代の主婦は「町も大変かもしれないが、わたしらの暮らしは元の生活に戻ったわけでないのに・・・」と不安を隠しません。一部には「どこかで区切りをつけることになるのかな」と話す人もおりました。
1月4日、朝一番に町住民課長にＴＥＬをしました。
馬場：「４月１日から従来通り」に戻すには手数料条例の改正が必要ではないのか。
課長：町の手数料徴収条例の末尾に「町長が認めるもの」という条項に従ってこれまで町の判断で無料にしてきた。今回はそれを元に戻すということです。
頌 春
●早八年 希望という字を 今日も描く
●郷荒るる 花咲く庭に ふぶく雪
●国・東電 裁判の声聞き 民怒る
●安積路に ふるさと返せ デモの列々
ふるさとかえせ
