あの時、みんな無我夢中でした。そして今を精いっぱい生きています。
今年も町・県・国は「復興のあり方」が厳しく問われる年になるでしょう。
国・県は復興・再生の目玉として「イノベーション・コースト構想」＝技術革新産業に、2300億円もの予算を投じて推進。浪江町の『世界最大規模の水素製造拠点事業』（約150億円）もその一つです。又、100億円超の復興事業予算を投入し、町内４カ所に広大な「工業団地造成」が進められています。しかし、昨年7〜8月に県が実施した世論調査では、83.3％の県民が「イノベーション構想」を「知らない」と答えています。
ではどうあるべきなのでしょうか。
一つは、地域や新規参入など中小企業・産業・雇用・家族農業への直接支援を。
二つは、安心できる医療や介護体制の整備、放射能汚染と健康への対策、住み替えの緩和と住宅確保など、町民の帰還環境整備に国・県・町は大胆な支援を強めること。
三つは、復興・再生の基本は「人々の生活」であり、「安全と安心」です。
町民の93.6%がいまだに避難中であり、町民の命綱である「医療費・介護無料の継続」や、高速道路の無料継続、解体跡地への課税強化軽減措置など、何よりも「町民の命と暮らしを守る」ことではないでしょうか。
浪江町は避難解除（帰還困難区域を除く）からまもなく3年、昨年11月末の帰町者は1154人、751世帯です。
原発事故の犠牲はもうたくさんです。国・東電の責任は重大です。人々の人権と故郷の「文化」をご一緒に守りましょう。
2020年元旦 浪江町会議員 馬場 績
被災者の「命綱」切るのか！被災者の願い、継続を！
政府：医療・介護減免見直しか
原子力災害被災地域の基本方針に明記
12月19日、政府は全閣僚が参加する復興推進会議を開催、「復興の基本方針（案）」を決定しました。それによれば復興創生期間後の基本方針として「原子力災害被災地域」の分野には「医療・介護保険料・窓口負担の適切な見直し」とあります。
馬場議員の談話
長期避難による町民の健康悪化が増加している。町の介護保険料も全国市町村で5番目に高い。賠償打ち切りで生活が困窮し、生活保護受給者が64件にも増え、生活のために夜9時まで働くなど、必死に頑張っています。今の医療・介護の減免は町民の命綱です。打ち切りなどとんでもありません。絶対継続すべきです。減免継続のためにともに頑張りましょう。
