2019年4月24日水曜日

かけある記 辞任は当然・かばう安倍さんも同罪(2019年4月5日)

「私は忖度しました」発言は政治の腐敗


今朝、塚田国交副大臣が「辞任の意向」と速報が流れました。当然です。

「安倍・麻生道路」とも揶揄される道路計画を「忖度」して国直轄調査事業に格上げしたことを、事業を所轄する国交副大臣があけすけに認めたものです。

「森友・加計問題」も財務省や国交省の忖度があったことは誰もが見抜いている。今回は本人が聴衆に舞台裏を「公表」したのです。

しかし安倍首相は「職責を果たしてもらう」とこれを擁護。忖度=利益誘導=政治の私物化であり、腐敗政治そのものです。今さら「事実と異なる」など恥を知れと言いたい。


追い詰めた共産・参院仁比質問



4月4日の「羽鳥モーニングショー」でも仁比質問を詳しく放送していましたが、安倍総理の名前を筆頭に「下北九州道路」の早期整備を国交省に要請。やることなすこと異常だらけ。「知らなかった」で済まされる話ではありません。

「忖度と、命名したい、安倍御世」4月5日の朝日川柳です。今いっせい地方選真っ最中、夏の参院選で国民置き去り、おごれる安倍政治に今度こそサヨナラを。



浪江町の新年度予算

●泉田川ふ化施設整備事業=41,823千円
ふ化施設を復旧し、ふ化・放流を目指す。

●町内飲食店食材調達支援事業=24,000千円
町内で飲食店が町内事業者から食材を購入した場合、仕入れの2割、月10万円を上限に補助する。

●町内夜間交通事業者補助=6,000千円
町内の夜間移動の交通を確保するための移動交通サービスを行う協力事業者(一事業者年間200万限度)に補助する。

●農業法人誘致事業=2,000千円
町外の農業法人が浪江町で農地取得する場合1,000万まで補助する。



第一原発事故処理費用 事故処理に最大81兆円










〈日本経済研究センター(2019年)試算〉=福島民報3/23付



東電が4億円寄付?賠償の責任果たせ!


戻れない人がいまだに10万人もいます。原発避難者の苦悩は生きている限り、いや、子孫の代まで続くでしょう。

ところが青森県東通村に2億〜4億円の寄付をするという。「和解案の尊重」といいながら被災者にはアカンベーをする。そんな企業に未来があるはずがない。

政府は傍観している。同じ穴のムジナとは、けだし名言。勝つまで闘うしかない。

かけある記 東電交渉 被害・損害を償う賠償せよ(2019年3月29日)

真摯な謝罪と賠償・原発ゼロを


神奈川(2/20)千葉(3/14)、愛媛(3/26)の判決報告

3月28日、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、弁護団、全国支援ネットが主催して衆議院第1議員会館で報告集会が開かれ、約250名が参加しました。

県内からは生業訴訟、いわき避難者訴訟原告・支援団体とともに、津島原告団からも4名参加しました。


東電補償相談室中央Gに要請・交渉
中間指針は上限ではない、追加賠償せよ


午後3時から行われた東電交渉には原告団など3団体から36名、津島原告団からは今野団長と私が参加しました。真摯な謝罪とADRなど追加賠償を求め交渉が行われました。

要請団:これまでの判決は中間指針を上回っている。追加賠償に応じるべき。

東 電:ADR和解案など「3つの約束」を守る。

要請団:「和解案を尊重する」といいながら拒否している。やっていることがまるで違う。

東 電:8割以上応じている。

要請団:(ここで数字を明らかにするように求める)

東 電:23,497件のうち、18,983件が和解している。※拒否は121件=福島民報2/26(※=馬場)

要請団:数件であって数人ではない。打ち切りの人数を示せ。(※主な集団申し立ての若い拒否は浪江15,700人、渡利地区3107人、川俣小綱木566人など)

東 電:回答なし。

要請団:「和解案尊重」と言いながら拒否する理由は何か。

東 電:・・・(答弁不能)

要請団:加害者責任を果たせ。


経産大臣からの指導にどう応えるのか


要請団:経済産業大臣から東電に改善指導があったはず、大臣にどう回答するのか。(岩渕友参院議員は3月8日の参議院予算委で「直ちに改善指導を」と追及)

東 電:3月19日、小早川社長に対し世耕大臣から「和解尊重は当然の責務」と改善の指導があった。

要請団:和解案を尊重するのか。私は帰還困難区域で帰れない。今避難者の生活がどうなっているか把握すべき。

東 電:どうするか検討する。因果関係を調査する。

要請団:今更因果関係とは何か。発言を取り消せ。

東 電:撤回します。

要請団:要請団として次の点について回答を求める。①今日の意見を踏まえ、和解案を尊重すること。司法判断も出ている。賠償基準の見直しについて、何を、どう検討するのか明示すること。②今後、我々の要請に責任ある役員が出席すること。③4月19日まで文書で回答すること。

東 電:必ず回答する。



再開事業者の状況


♦︎商工会員のみデータ・3月26日町産振課調べ

県 内  202件
福島市  40
南相馬市 50
いわき市 30
郡山市  26
二本松市 20
本宮市  8
相馬市  5

県 外  28件
東京都  6
茨城県  5
宮城県  5
栃木県  3
山形県  2
千葉県  2
新潟県  2




2019年4月23日火曜日

かけある記 復興に冷や水、消費税増税中止を!(2019年3月22日)

10%に引き上げれば町民負担一世帯8万円もの負担になります〈3月議会一般質問〉


「今増税すべきでない」ーー日本共産党の増税中止の理由


  • 2014年4月の消費税引き上げ以来、家計羊皮が回復していないこと
  • 国内総生産(GDP)は消費、設備投資、輸出、公共投資全てが下落していること
  • EU離脱の混乱や中国経済の後退への懸念
  • 実質賃金は上がっていない、すなわち経済に力がないこと
  • 買うもの、買う場所、支払いが現金かカードかで、3%、5%、6%、8%、10%の5段階になるなど制度が大混乱することです。

浪江町の世帯6,916で計算すれば5億5300万円もの負担になります。

馬場:復興に冷や水、町長は消費税増税中止を求めるか。
町長:社会保障財源確保のために必要と考える。


消費税以外に財源はあります、不公平税制の是正を

  • 所得税・住民税の最高税率を元に戻す→1.9兆円
  • 大企業優遇税制の見直し→4.0兆円
  • 法人税率を安倍政権前に戻す→2.0兆円
  • 大型公共事業・軍事費・原発推進の見直し→3.0兆円
  • その他不公平税制の見直し→4.9兆円など
  • 合計17兆円可能

3.10原発ゼロ新潟中央集会へ


世界最大規模の原発が立地する新潟県。「柏崎刈羽原発再稼働反対」と「原発ゼロ」の願いは切実です。

3月10日、原発をなくす新潟県連絡会が主催する集会があり、「原発事故の現在ーー浪江町の今」を報告してきました。

当日は新潟県連絡会の代表委員でもある関根征士先生(新大名誉教授)が「原発再稼働などありえない」と題して講演されました。

私は冒頭、「原子力が好きだ、嫌いだという議論はやめてほしい」(3月10日福島民報1面)この中西経団連会長の発言は、「原発を感情論いすり替え、被災者と国民を分断するもの」と強調。

「原発事故は、戻れない浪江の現実が証明している。原発ゼロは自然と人類に対する責任である。勝利するまで闘い続けよう」とうったえました。


卒業の季節…

梅もサンシュウも水仙も咲きほころんでいる。まもなく桜の季節。今日は津島小学校の卒業式と浪江小学校の修了式が二本松市川崎で行われました。

様々な障害を乗り越え、弟と福島から通学したS君。卒業おめでとう。新学期は津島小1名、浪小1名だけになる。頑張ってね!


今日、浪江中学校は閉校式

針道校舎は平成23年8月25日に開校。今年は3名の卒業生を送り出し、在校生1名はなみえ創成中に転校。今日、閉校式を迎えた。4月からなみえ創成小に14人、創成中には2名が進学する。


かけある記 固定資産税・町民税課税なぜ!(2019年3月17日)

3月議会で反対押し切る


これまで減免してきた固定資産税や町民税を、4月から減免見直しをする条例改正が反対を押し切り、賛成討論なしで可決強行されました。(反対5名、賛成10名)

95%の町民が戻れないのに、なぜ今課税強化なのか、町も議会も「復興のあるべき姿」を厳しく問われることになるでしょう。


仮置場にも課税・差し押さえする/町答弁


馬場:除染土の仮置場にも課税するのか。
課長:耕作の有無に関係なく課税する。
馬場:滞納差し押さえもあるのか。
課長:丁寧にお願いするが、差し押さえもする。
馬場:95%の町民が戻れない。町民に責任はない。それでも公平課税か。
町長:財政補てんを要望してきたが補てんされない。

紺野則夫議員の反対討論「住民税は年所得400万以下に対象を広げた。住民不在である。固定資産価値の低下は東電が責任を負うべき。生活そのものが容易ではない。復興創生期間が終わるまであと2年間どうするか議論すべき」

賛成討論はありませんでした。

(反対した議員:石井、紺野(則)、佐々木(勇)、松田、馬場)



浪江町新年度予算395億円 超大型の「明と暗」を切る!


子供医療費助成事業=18,656,000円
継続事業で今年は前年比750万円増となっている。県民の強い要望で避難後の24年10月から実施、0歳から18歳までが対象です。〈継続〉

賠償支援事業=17,324,000円
東電はADRの和解案を拒否しましたが、町では引き続き町民の相談窓口を設置。個別の簡易申し立ての請求書作成など支援します。〈継続〉

地域おこし協力隊支援事業=26,962,000円
伝統産業を守るため、全国から担い手を募集、技術の継承を図る〈新規〉



岩渕友参議院議員 浪江のADRで質問


共産党の岩渕友議員は3月8日、参議院予算委員会で原発事故8年目の「被災地の苦しみと怒り、再稼働の不安」を突きつけました。

ADRの和解案を拒否、賠償打ち切りが続出している問題を正面から追及。営業損害賠償ではAさんが桑折町に避難、浪江での営業再開を目指しながらも現状での生鮮食品扱いはできません。

追加賠償を東電に請求しても「休業と本件事故との因果関係は認められませんので請求の支払いはできません」などと回答してきた実態無視の問題を取り上げ「中間指針の見直し」を強く求めました。

世耕経産相は「東電を指導する」と答えるのみでした。



5〜6億円の不足・エッそれでもやるの!?CTL(直工修正版)関連生産拠点建築事業


棚塩産業団地に計画している生産拠点建築事業の予算2本が今議会に提案されました。

しかし整備機械購入や建屋建設などのためには合計55億2千万円が必要とされ、現在5〜6億円の財源確保の見通しがありません(担当課説明)。「そうならないように努力する」というものの「財源手当てができなければ町負担もありうる」と認めています。

馬場議員は「県や国・林野庁とも協議し期間の延長、または復興交付金の追加を求めるべきである」「財源見通しのない公共事業など認められない」と反対しました。

無理な公共事業を強行する一方で町民には「公平のために課税」など認めるわけにはいきません。