真摯な謝罪と賠償・原発ゼロを
神奈川（2/20）千葉（3/14）、愛媛（3/26）の判決報告
3月28日、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、弁護団、全国支援ネットが主催して衆議院第１議員会館で報告集会が開かれ、約250名が参加しました。
県内からは生業訴訟、いわき避難者訴訟原告・支援団体とともに、津島原告団からも4名参加しました。
東電補償相談室中央Gに要請・交渉
中間指針は上限ではない、追加賠償せよ
午後3時から行われた東電交渉には原告団など3団体から36名、津島原告団からは今野団長と私が参加しました。真摯な謝罪とADRなど追加賠償を求め交渉が行われました。
要請団：これまでの判決は中間指針を上回っている。追加賠償に応じるべき。
東 電：ADR和解案など「3つの約束」を守る。
要請団：「和解案を尊重する」といいながら拒否している。やっていることがまるで違う。
東 電：8割以上応じている。
要請団：（ここで数字を明らかにするように求める）
東 電：23,497件のうち、18,983件が和解している。※拒否は121件＝福島民報2/26（※＝馬場）
要請団：数件であって数人ではない。打ち切りの人数を示せ。（※主な集団申し立ての若い拒否は浪江15,700人、渡利地区3107人、川俣小綱木566人など）
東 電：回答なし。
要請団：「和解案尊重」と言いながら拒否する理由は何か。
東 電：・・・（答弁不能）
要請団：加害者責任を果たせ。
経産大臣からの指導にどう応えるのか
要請団：経済産業大臣から東電に改善指導があったはず、大臣にどう回答するのか。（岩渕友参院議員は3月8日の参議院予算委で「直ちに改善指導を」と追及）
東 電：3月19日、小早川社長に対し世耕大臣から「和解尊重は当然の責務」と改善の指導があった。
要請団：和解案を尊重するのか。私は帰還困難区域で帰れない。今避難者の生活がどうなっているか把握すべき。
東 電：どうするか検討する。因果関係を調査する。
要請団：今更因果関係とは何か。発言を取り消せ。
東 電：撤回します。
要請団：要請団として次の点について回答を求める。①今日の意見を踏まえ、和解案を尊重すること。司法判断も出ている。賠償基準の見直しについて、何を、どう検討するのか明示すること。②今後、我々の要請に責任ある役員が出席すること。③4月19日まで文書で回答すること。
東 電：必ず回答する。
再開事業者の状況
♦︎商工会員のみデータ・3月26日町産振課調べ
県 内 202件
福島市 40
南相馬市 50
いわき市 30
郡山市 26
二本松市 20
本宮市 8
相馬市 5
県 外 28件
東京都 6
茨城県 5
宮城県 5
栃木県 3
山形県 2
千葉県 2
新潟県 2
