3月議会で反対押し切る
これまで減免してきた固定資産税や町民税を、4月から減免見直しをする条例改正が反対を押し切り、賛成討論なしで可決強行されました。（反対５名、賛成１０名）
95％の町民が戻れないのに、なぜ今課税強化なのか、町も議会も「復興のあるべき姿」を厳しく問われることになるでしょう。
仮置場にも課税・差し押さえする/町答弁
馬場：除染土の仮置場にも課税するのか。
課長：耕作の有無に関係なく課税する。
馬場：滞納差し押さえもあるのか。
課長：丁寧にお願いするが、差し押さえもする。
馬場：95％の町民が戻れない。町民に責任はない。それでも公平課税か。
町長：財政補てんを要望してきたが補てんされない。
紺野則夫議員の反対討論「住民税は年所得400万以下に対象を広げた。住民不在である。固定資産価値の低下は東電が責任を負うべき。生活そのものが容易ではない。復興創生期間が終わるまであと2年間どうするか議論すべき」
賛成討論はありませんでした。
（反対した議員：石井、紺野（則）、佐々木（勇）、松田、馬場）
浪江町新年度予算395億円 超大型の「明と暗」を切る！
子供医療費助成事業＝18,656,000円
継続事業で今年は前年比750万円増となっている。県民の強い要望で避難後の24年10月から実施、0歳から18歳までが対象です。〈継続〉
賠償支援事業＝17,324,000円
東電はADRの和解案を拒否しましたが、町では引き続き町民の相談窓口を設置。個別の簡易申し立ての請求書作成など支援します。〈継続〉
地域おこし協力隊支援事業＝26,962,000円
伝統産業を守るため、全国から担い手を募集、技術の継承を図る〈新規〉
岩渕友参議院議員 浪江のADRで質問
共産党の岩渕友議員は3月8日、参議院予算委員会で原発事故8年目の「被災地の苦しみと怒り、再稼働の不安」を突きつけました。
ADRの和解案を拒否、賠償打ち切りが続出している問題を正面から追及。営業損害賠償ではAさんが桑折町に避難、浪江での営業再開を目指しながらも現状での生鮮食品扱いはできません。
追加賠償を東電に請求しても「休業と本件事故との因果関係は認められませんので請求の支払いはできません」などと回答してきた実態無視の問題を取り上げ「中間指針の見直し」を強く求めました。
世耕経産相は「東電を指導する」と答えるのみでした。
5〜6億円の不足・エッそれでもやるの！？CTL（直工修正版）関連生産拠点建築事業
棚塩産業団地に計画している生産拠点建築事業の予算2本が今議会に提案されました。
しかし整備機械購入や建屋建設などのためには合計55億2千万円が必要とされ、現在5〜6億円の財源確保の見通しがありません（担当課説明）。「そうならないように努力する」というものの「財源手当てができなければ町負担もありうる」と認めています。
馬場議員は「県や国・林野庁とも協議し期間の延長、または復興交付金の追加を求めるべきである」「財源見通しのない公共事業など認められない」と反対しました。
無理な公共事業を強行する一方で町民には「公平のために課税」など認めるわけにはいきません。
