2月13日臨時議会、その終了後と14日にも全員協議会が行われました。臨時議会では二本松事務所総合窓口課の廃止」、「農林水産課の新設」などの改正です。これまでの二本松事務所総合窓口課の業務は生活支援課に引き継がれます。「課設置条例の改正」は全会一致で可決されました。
改正前→改正後
- 二本松事務所総合窓口課（廃止）関連業務→二本松事務所生活支援課（継続）
- 賠償支援事務（二本松総合窓口課）関連業務→総務課（本所）
- 農林水産関連業務（産業振興課）→農林水産課（新設）
馬場議員の質疑と意見
多くの町民は県中・県北・県南に避難生活を余儀なくされている。総合窓口課の廃止は避難先での町民サービスの後退が懸念されます。
議案提案後に開催された全員協議会で問題を指摘し、議論。宮口副町長は「後退させない」旨の説明をしました。
- 証明書発行などはどうなるのか➡これまで通り二本松事務所⇔本所間で処理できる。
- 賠償相談は➡「本所で相談できない」という声があった。電話取次相談を考えている。
- 二本松の保健・福祉・介護の職員配置・相談や手続きは➡今までと変わらない。
- 教育委員会事務局体制はどうなる？➡学校教育係1名を残す（教育長答弁・現在4名）。
新しい浪江町住民意向調査
帰還したい13.5％、帰還しないは49.5％（前回比減） 2月13日、全員協議会で公表されました。
＜調査概要＞
今回の回答者4092世帯／対象世帯8637世帯（回答率47.4％）
前回の回答者4867世帯／対象世帯9087世帯（回答率5.6％）
各地で寒波と大雪に見舞われています。
事故から丸7年、（困難区域以外）避難解除されて間もなく1年になります。帰還人口は480名余りです。
故郷を思いつつ、「回答」に悩む町民の姿が目に浮かびます。建物解体申し込みは3,214件（うち解体済みは1,881件）。ある人は「人生の痕跡が消されてゆくようだ」と悲しんでいました。県内・県外とも「生活支援の継続を強く望む」との声は強いのです。国と東電はもとより、町行政と議会に求められることは、避難者の生活の現実と苦悩に正面から向き合うことではないでしょうか。
