かけある記 9/4から9月議会がはじまります（2018年8月28日）

町議会は9月4日から開会されます。一般質問には吉田新町長に所見を問います。議会傍聴、よろしくお願いします。私は通告順で5番目、当日午後3時半ころ登壇の予定です。

馬場議員の質問事項を要約して紹介します。

1.復興・再生の今後の問題について

①産業基盤や生活再建の現状認識を問う。

ア）浪江町の産業基盤はどこまで回復しているか問う。

イ）町民の生活再建の現状認識を問う。

②復興創生期間終了後の国の体制と浪江町の財政の影響、財源確保の見通しを問う。

③イノベ関連事業について

ア）(事業毎)の予算と町負担を問う。

イ）地元企業の参入及び地元雇用の計画を問う。

2.帰還困難区域拠点整備事業の現状について

①「避難指示解除にともなう必要な要件」について問う。

②3地区の除染の現状と計画の策定、土壌測定を問う。

③除染除去土壌の仮り置き場設置計画の撤回を問う。

④携帯電話整備の現状とトンネル内ラジオ受信を問う。

⑤帰還困難区域の建物解体と保全管理の具体化を問う。

3.浪江中学校の再開継続について

（1）検討委員会の答申と教育長答弁を問う。

①「原発事故による避難後の特異状況」と避難先再開校の存続について、「就学を希望する子供がいる限り継続する」という答申を尊重した対策を進めるか問う。

②これまでの教育長の対応と義務教育の根本を問う。

4.子育て・教育の拡充について

（1）｢子供の貧困対策の推進に関する法律｣に基づく浪江町の総合的な施策の実施について

①浪江町の就学援助の所得基準の実態を問う。

②就学援助・入学準備金の入学前支給を問う。

（2）学校給食無償化の成果を問う。

①無償化による児童生徒や保護者、教職員にどのような成果があると認識しているか問う。

5.水道法改正案の民営化問題について

①改正案の柱である広域連携、官民連携の問題を問う。

②「民営化」の改正案に反対すべきと思うが所見を問う。

6.第二原発廃炉・放射能汚染水放出について

（1）第二原発廃炉について廃炉の正式決定と廃炉時期明示など東電に説明を求めるか問う。
（2）モニタリングポストの存続は当然であり、同時に避難1市町村の増設を求めるか見解を問う。
（3）トリチウム汚染水海洋放出に反対表明を問う。

かけある記 東電・ＡＤＲ打ち切り、だまっていられない！（2018年8月21日）

今後訴訟検討→2286世帯に上る（町の調査）

8月17日、議会全員協議会が開催されました。総務課長からは7月に行われた訴訟説明会の後、町が行った「訴訟など意向調査」結果について次の報告がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
発送件数10,434通

●訴訟を検討　2286世帯
　内訳/起こしている162/起こしていない2145

●個人ＡＤＲ検討　1078世帯

　内訳/弁護士に依頼131/自分で申し立て64/申し立てしていない1226

●いずれも検討しない　1715世帯

馬場議員の質疑と意見

• 国・東電の不当な打ち切りに対する町民の怒りの表れである。今後、原告団結成や、訴訟申し立てに対する資料提供など、集団訴訟成功のために、町は積極的に協力してゆくべきである。
• 訴訟費用や、訴訟方針について説明を求める。

〈総務課長〉弁護団は一世帯の訴訟着手金1万円、実費9万円。家族2人目以降は2万／1人と説明している。「精神的慰謝料・避難慰謝料・被曝不安やＡＤＲ打ち切りに対する慰謝料なども検討している」とのことです。

まだ参加申し込みをしていない人でも、これからでも一人でも多く参加していただきたいと思います。津島原発訴訟など県内、県外の裁判に立ち上がっている方々との連携を強め、国・東電の責任を追及してゆくことが大事だと思います。

これまでの家屋等解体件数9,804棟に（住民課説明）

被災家屋など解体状況

●解体工事申込件数：4,074件（居宅以外もふくむ。複数あるも1件とする。）

●完了件数：1,937件（47.5%）

●残件数：2,137件（居宅以外もふくむ。複数あるも1件とする）

●解体棟総数：9,804棟（居宅1533棟/倉庫等8,271棟）

かけある記 アングルシー議会を訪問（2018年）

「日立のウィルバ原発建設計画の拒否」を求める

議会開催中とのこと。数名の議員と応接室で名刺交換。
広い議場に案内される。

私は「福島県浪江町で約30年議員をしていること。事故から7年4ヵ月。この間県内では2,211名の災害関連死が起きていること。私自身避難者であり、高濃度汚染地区で帰れる見通しが立たないこと。日立のウィルバ原発建設計画は莫大な国民負担と、世界最大規模の『原発事故の輸出』であり、市民と地域の将来に責任を持つ議会が原発建設計画を拒否する、賢明かつ勇気ある判断を求めたい」と訴えた。
　
根本さんや、藍原さんも報告。その後、議員とのやり取りがあった。

原発で40年間（会社の）カウンセラーとして働いていたというある議員はこう話した。『原発労働者は年一回健康調査を受け、何も問題がない。安全担当者もおりしっかりやられている』（わかっていない。原発が暴走したらどうなるの？）

発言二人目。意外な発言があった。「コメントと質問がある。この計画は政府が決めた。我々には後から原発が来るという話になった。ウィールズ地方全体、アンガシー議会で反対の態度を示せなかった」それに続く質問「日本に民主主義があるのか？」に、根本氏は「ない」と即答したのである。

「私は最初から反対をしていた」という議員や同調する議員など、彼らは次々発言。

予定の30分を大幅に超過。焦る女性職員が何度も議長に話しかけるがそのまま (彼女はたまらず退席した)。

橋の向こうがアングルシー島。本土と結ぶ橋は二本しかない。

宿泊したコテージからブリタニア橋まで朝の散歩、15分くらいで到着。片側一車線は大混乱になるだろう。これで緊急避難できるだろうか。

かけある記 日立は英国原発輸出から手を引け‼ 福島から３名・ウエールズ地方を訪問（2018年7月20日）

7月12日から16日（成田着19日）の旅程でイギリス・ウエールズを訪問。「この地方に原発はいらない。日本の原子力村を生き残らせるための原発輸出は認められない」と市民運動を展開している現地の市民団体『PAWB』が計画した市民集会や、ハイスクール（生徒・教師ら約300名が出席）で「福島のいま」と「原発からの転換」について報告。地元議会を訪問し、議長や議員と意見交換することもできました。多忙な中、アングルシー島の建設予定地を訪問、記者会見や東京新聞ロンドン支局、BBCローカル放送局取材に応じるなど精力的に活動してきました。

多くの人々が初めて「福島の今」を聞き、原発の怖さを知ると共に、風力や太陽光など再生エネルギーへの転換について交流を深め、意義ある訪問となりました。

（詳細は続報します）

かけある記 大飯原発（関西電力）不当判決に物申す（2018年7月8日）

誰のための何のための判決なのか

７月４日、原発に関する重大な二つの判断が示された。一つは１１月に運転４０年を迎える東海第二原発の安全審査「合格」の判断。いま一つは関西電力大飯原発の運転差し止めを認めた福井地裁判決を取り消した名古屋高裁金沢支部の判決である。

今回は大飯原発３，４号機の運転再開に道を開く無責任な判決について考察したい。

一審を取り消した高裁金沢支部の判決には「原発の運転に伴う本質的・内在的な危険があるからと言って、それ自体で人格権を侵害するとは言えない」としている。「危険」の有意、即ち原発事故による被害を推認しながら、「人格権侵害」にはあたらない、と判断をしている。まったくの空論である。私は原発避難民として裁判長に聞きたい。「裁判官である前に人として原発事故の現実を見ましたか？」と。

判決には看過できない「無責任」な判断が示されている。

判決にはどうにもおさまらない、今一つの問題がある。判決のここだ。

「原発事故の深刻な被害の現状に照らし、わが国の取るべき道として原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否の判断は国民世論として幅広く議論され立法府や行政府の政治的な判断にゆだねられるべき事柄だ。」と判決している。これは司法の判断を逃げているに過ぎない。

最後に「原発の危険性は社会通念上無視しうる程度に管理され、住民の人格権を侵害する具体的危険性はない」と判断していることだ。

これは「安全神話」そのものである。ご存知でしょうか？原発は人の技術でコントロールできないことを。基準値超の山菜を。あの日、赤ちゃんにおっぱいを飲ませていたことを。その日を境に、それまでの当たり前の生活が奪われたことを。「土地は命」と意見陳述した津島の原告が「もう帰れない」と嘆き、悲しんでいることを。裁判長、あなたは具体的なことは何も知ろうとしていない。これは再稼働を認める忖度の判決でしかない。

浪江町農業委員（12名 ）・推進委員（18名）が新しく決まりました

６月議会で制度改正後の新しい農業委員の同意と農地最適化推進委員の報告がありました。

農業委員のみなさん、農地最適化推進委員のみなさん、よろしくお願いします。

かけある記 馬場町長を悼む（2018年7月1日）

馬場町長が逝去された。６月議会最終日の１３日、紺野議長あて６月３０日を以って辞職願を提出、全会一致で承認された。昨年の１２月議会も体調がすぐれず議会出席は５日、６日の２日間だけでした。いつもならよく通る声も行政報告の際には時折かすれていましたね。町政進展を願いつつも、よほど病状が進行していたのだとおもう。馬場町長とは町議時代から二十数年間の沢山の思い出がある。けれども昨年３月３１日の避難解除をめぐっては『町残しのために決断』するという町長と、「時間軸で避難解除を急ぐべきでない」との町民の声を代弁する私との間で、解除前、そして解除後も厳しい議論を交わしたことが今でも鮮明に残っている。彼は議会を離れて私を呼ぶときは「績さん」と呼んでいた。ＡＤＲの件では何度か電話をいただいた。和解打ち切りの際には「東電には誠意のかけらもない」と告発。政治家として激しい一面と同時に、温かみのある誠実な人でもありました。議会では本音で議論しましたね。

２０１５年１１月の町長選挙では「一律に事故から６年で解除というのは不適切であり、安全・安心な生活空間の確保と、生産再開可能な条件整備、即ち町民の命とくらしを守ることを最優先する」という政策協定を日本共産党浪江支部と結び、共に全力を尽くしたことは私の記憶にも、そして町史にも深く残るものであると思う。漸く病の痛みから解放されましたね。

町長、ゆっくりお休みください。合掌

日立製作所が英国に原発建設、本格交渉始まる

それは原発事故輸出では？利益は企業・リスクは国民に

問題その１

日立が原発建設を計画しているのは英国のウエールズ地方。地元では２０年以上、新規原発建設に住民の反対の声が上がっています。原発の危険と、建設コストの電気料金への上乗せです。

問題その２

建設費が３兆円。とにかく巨額の建設費です。日立は日英両国にその支援を求めています。２兆円を日立に英国政府が融資、残り１兆円を日立、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などメガバンクが出資するという計画です。

問題その３

その融資資金は日本政府が１００％出資している日本政策投資銀行や国際協力銀行です。さらにその保証が経済産業省の管理下にある日本貿易保険です。つまり政府丸抱えのプロジェクトです。

問題その４

日立の中西会長は経団連会長です。人脈も、資金も、利益も日立関連と政治の私物化の産物です。利益は企業に、リスクは国民になど、とんでもありません。

東芝は米国で１兆円の原発赤字を出し、撤退に追い込まれました。福島原発は汚染水の処理すら未解決です。原発コストは無限大、原発ゼロを歩むべきです。