2017年6月27日火曜日

【学習講演会のお知らせ】水素社会はほんとうにエコでクリーンか?

「浪江町の復興の目玉」とも考えられる世界最大規模の水素製造施設について、県は5月10日に正式決定しています。

2020年のオリンピック・パラリンピックまでの稼働をめざし、年間で燃料電池車1万台分の使用量に相当する水素を製造して首都圏に輸送するとしています。

しかし、6月議会で馬場議員が質問したように、町の事業費負担は?地元の雇用創出につながるか?、貯蔵や輸送技術の確立は?など福島県の復興、浪江町の復興にどうつながるかという点に少しずつ注目が集まっています。

そんな中、7月13日、日本共産党福島県議団の主催で、環境ジャーナリストの小澤祥司さんを講師に招き、『水素社会はほんとうにエコでクリーンか?』と題した学習講演会が行われます。参加無料で、どなたでもおこしいただけます。

水素社会は実現可能なのか?ご一緒に学んでみませんか?


学習講演会『水素社会はほんとうにエコでクリーンか?』

日時:7月13日(木)午後1時30分〜
場所:二本松福祉センター3階(二本松市亀谷1-5-1)
講師:小澤祥司さん(環境ジャーナリスト・科学ライター)
主催:日本共産党福島県議団
参加:無料

お問い合わせ/日本共産党福島県議団へ・電話:024-521-7618
















〈スタッフ〉

かけある記(2017.6.23)浪江町議会・政府要望 / 東電交渉6月22日


浪江町議会・政府要望 / 東電交渉6月22日

3月末に避難解除され、町の復興・再生と町民の生活再建に新たな課題が明らかになり、議長以下全員が参加し、町議選後初めての政府要望を行いました。メモ報告します。(文責・馬場 ) 

かけある記(2017.6.10)『森友/加計/共謀罪/なんだあの答弁は。国民をバカにしてる』


『森友/加計/共謀罪/なんだあの答弁は。国民をバカにしてる』

昨日(9日)の夕方、集金にお邪魔した。これは二本松市内のある読者の怒り声である。お店には僕の他に誰もいなかった。店主は従業員らと忙しく商売の打ち合わせをされていたので、僕は集金だけで帰ろうとした。ところが打ち合わせを途中で打ち切り「どうぞどうぞ」 とお茶を出してくれた。「是非聞いてくれ」とばかりに見出しのことを話してきたのである。とても書ききれないので要約してお知らせしたい。

  • 「森友問題も加計学園問題も政治の私物化だよ。幼稚園の子供まで利用している」「前川さん(前事務次官)が言ってることは本当だと思うよ。安倍も、菅(官房長官)も逃げてるだけだべ。森友問題もひどいが加計問題はもっと根深い。内閣府関与の証拠あれだけ出されたのだから。やってることは特権政治だよ。国民を馬鹿にしている。韓国なら暴動だと思うよ。」「NHKは国会や政治のことはニュースの終わりのころ、少ししかやらない。共産党の小池さんいいね。テレビでガンガンやってもらいたいよ。」
  • こうも話された。「昔の自民党には骨のある人がいたよ。後藤田正晴だって 中曽根と体張って自衛隊員の派遣止めたことあったよ。今は安倍の言う通りだ。内閣を牛耳 っているのは菅かな?自民党の驕りかな、あせりかな。今の自民党はだめだ。馬場さんの党に頑張ってもらわないと」とAさんは怒りが収まらないのです。
  • 国家戦略特区で岩盤規制にドリルで穴を開ける。勇ましく聞こえるがやってることは政治権力が行政を歪め、特定の事業者に便益を図る。「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」、すなわち民意を排除し、多数におごる
  • 誰のための、何のための政治か。国民主権とは市民的自由と権利の平等でないのか。前川氏の「反乱」で終わらせるわけにはゆかない
  • いま、デモクラシーが危うい。


浪江町水素エネルギー拠点構想が動き出す

「浪江町の復興の目玉」とも考えられる世界最大規模の水素製造施設《東北電力が町に無 償譲渡する旧浪江・小高原発予定地と町有地 170haのうち約 40haを造成し、使用する。 5/11 民友》について、県は 5 月 10 日に正式決定しています。6 月議会の町長の行政報告には 一言も出てきませんでした。馬場議員は 6 月議会でイノベーション・コースト構想と水素拠 点について一般質問。4 点の質問、答弁の要旨をお知らせします。

  1. 町の事業費負担は?
    →答弁:土地の造成費は地元負担になる(金額未定)。
  2.  化石燃料などを原料とする水素エネルギーはエコでクリーンか?→答弁:水から製造し電気は太陽光発電なのでエコでクリーン。
  3.  水素の貯蔵・輸送技術は確立されているのか?
    →答弁:水素社会の実現を目指すとしてい
    ます。
  4.  地元企業参入と雇用創出など具体的効果は?
    →答弁:今後協議する。

これだけではまだまだ雲をつかむような話。しかし、この開発構想はすでに2016年9月29日に東芝、東北電力、岩谷産業が国立開発法人新エネ・産業技術総合開発機構に公募、委 託事業として採択されています。因に東北電力の旧原発予定地の町へ無償譲渡は平成29年1月31日です。浪江町の復興に真に役立つのか、町の負担はどうなるのか、目を離せない。 

かけある記(2017.5.31)帰還困難区域の津島 8 行政区長が町長・議長に要望書提出


『真の復興拠点』とは自らの家であり、田畑である

津島行政区長8名は5月30日、「津島地区の拠点整備・地域再生に関する要望書」を馬場 町長と紺野(栄)議長に提出、懇談しました。町が計画を作成、国が認可するとしている帰 還困難区域の「拠点整備」については「地区住民にとって、復興拠点とは自らの家であり、 田畑である。また、里山・山林を含む地域全体が住民の生活圏であり、拠点以外についても 住民の希望に沿った整備を行うよう要望する」としています。


拠点整備の基本的考え方では

●津島全域が復興の対象であり、当面は区域限定で進めるとしても、全域を対象とする復 興・再生計画を策定すること。


除染目標では

●追加被ばく線量 1mSv /年を目標とすること。また、家屋敷、庭、田畑、用排水路、里 山、生活道路の除染の徹底と津島全域の除染計画の提示を求めています。


地域保全では

 ●野生動物の駆除及び防除策の徹底した実施。域内の防火・防犯対策の強化、里山・山林
の保全と防火機能確保のために林道整備を求めております。さらに地域住民の生活と歴史・文化・民族伝統芸能の調査保存などです。


生活補償・賠償では

●避難解除に伴う帰還の強制、賠償打ち切りをしないこと。避難住民の生活と生業の再建、 医療・介護の無料化など恒久的補償の法整備。また県内原発の早期廃炉の決断を求めています。


現状把握では

●拠点整備・地域再生を進める前提として家屋周辺、田畑、道路、森林、河川、水路、 ため池などの汚染実態を正確に調査し、住民への情報開示を求めています。


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<「福島特別措置法」の一部改正と東電の費用負担免除>浪江の水素拠点は...?

帰還困難区域の拠点整備に伴う事業費について、4月12日福島特措法一部改正案が可決された。本来、除染特措法では「東電負担のもとに実施する」とされているものを「国費で負担」とする改正が行われた。自主避難者には「自己責任」と言い、避難者の賠償打ち切りの一方で東電救済とは筋は通らない。
さらに「イノベ・コースト」には「財政の総合的な支援措置」、立地企業への大盤振る舞いを約束した。
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6月6日から6 月定例議会が始まります。

馬場績議員の一般質問(通告した項目です)は6日午後3時ころから行われる予定です。

  1. 避難解除後の実態と復興、生活支援について
  2. 帰還困難区域の拠点整備について
  3. イノベーション・コースト構想と浪江の水素拠点について
  4. 山林火災について
  5. 安倍政権の憲法 9 条改憲と共謀罪法案について