７月２７日、共産党高橋千鶴子衆議院議員、岩渕友・紙智子参議院議員が同席して内閣府など９省庁・１０２項目要望、２３名が政府交渉に参加。福島県からは神山県議団長、衆議院予定候補４名とともに私も参加してきました。
交付税の特例継続と税金の減免継続を
総務省では交付税算定は引き続き減額なしの交付を継続すること、各種税金減免継続の財源保障を行うことを求め、私は浪江町の実態を話し、強く要望しました。総務省の交付税算定では「（被災前の）住基人口による特例交付を引き続き検討する」（自治財務局）、税の減免措置については「一年単位でやる。平成３２年までは（この方式で）やる」、「地方税法の規定に基き、条例で定めることが出来る、旨を通知した」（自治税務局）と答えました。
仮設住宅·借り上げ住宅の入居期間の延長を
内閣府では「避難指示が解除されても帰還できない人が多数いる。仮設・借り上げ住宅に２２７５戸、４１９４人もいる。（浪江町では解除対象１５４１１人のうち６月上旬の帰還は２３４人、１.５％）継続希望を尊重するよう指導してほしい」と要望。内閣府政策統括官らが「必要に応じて延長する、との県の考えを尊重する」と答えました。
被災者生活再建支援金の拡充では、せめて２００万円を増額し５００万円にすること、「半壊」「一部損壊」も支給の対象にすることを求めました。「増額は慎重な検討が必要である」、支給対象の判断では「やむを得ず解体の事情があれば全壊になる」と答えました。
コメの全袋検査を要望、農林省回答に紛糾、再交渉
農林水産物の放射線検査、特にコメの全袋検査継続と財政措置を神山県議団長が要望。農水省の井田政策統括官（穀物課）が「検出されていない地域で全袋検査の継続は、誤った認識を与える」と答弁。全袋検査が「風評被害の要因」であるかのような国の無責任な回答に各県からも怒りの声が続出。私はいまだに土壌汚染検査もやらない国の対応を指摘、「撤回」を求めました。高橋衆議院議員が全体交渉終了後の再交渉を求め、実現。私も再交渉など初めての経験をしました。
再交渉でも「そもそも原発事故が原因ではないか」「安全・安心の担保であり継続すべき」「農水省は全袋検査をどう認識しているのか」、発言の撤回と全袋検査の継続を求めました。厳しい追及に井田政策統括官は『県において検討されることであり、尊重する』と、訂正しました。
経済産業省では営業損害、精神的損害賠償の継続、福島第二原発廃炉など１０項目を要望してきました。
