4/17議会全員協議会開かれる

ＡＤＲ打ち切りと今後の説明会など

浪江町のADR申し立てについて、不当にも東京電力が和解案拒否を続けたままADRセンターが和解仲介打ち切りの通告をしてきたことについて、4月7日号の「かけある記」でお知らせしました。

17日の全員協議会では町長と弁護団らが出席して「今後について」住民意向調査や住民説明会の開催日程などの説明と質疑が行われました。

▼町と弁護団が示した今後の流れ（要約）

◾️訴訟を検討➡訴訟準備会に参加

• 個人ごとに訴訟の内容を聞く。弁護士費用負担を聞き、原告となるか検討する。

◾️ 個人によるADR申し立て希望

• 個人ごとにADR申し立ての内容を聞く。弁護士に依頼するか、自分でするか検討する。

馬場議員の意見：東電の全面拒否がそもそも不当である。これまでの経過を考えれば説明会の前に訴訟やADR申し立て、その方法や中身 (金額)について議会と協議すべきであったのではないか。

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本間副町長：これは完成品ではない

▼説明会会場

　5月26日（土）

　　福島県青少年会館（AM10時～）

　　役場二本松事務所（PM2時～）

　5月27日（日）

　　いわき市文化センター（AM10時～）

　　浪江町地域文化センター（PM2時～）

　5月29日（火）

　　TKP東京駅前会議室(PM1:30～)

4/18津島地区の拠点整備除染・解体の説明会が開かれました

「除染の線量基準を示せ」地区住民から厳しい意見続出

事故７年が過ぎてようやく動き出した「帰還困難区域」の拠点整備計画。4月18日、役場大会議室で町と環境省の説明会が行われ、計画対象地区住民の約3分の1に当たる74名が参加。津島地区の区長のほか馬場議員も参加しました。

参加者からは農地除染について「困難区域の除染では50cm削土しても線量が高いところがあると聞いている。覆土は今の地力と同じものを入れるべきである」「除染後の線量基準なしでは安心できない。基準を示すべきである」などの意見や質問が出されました。

環境省浜通り北支所の永田卓也専門官らは「どのように達成できるかわからない。したがって出来ません」などと答え、会場のあちこちから「そんな話はない。そんな公共事業があるのか」と不満の声が出されました。

また、「森林除染は住宅から20メートルでは不十分」という意見や、住宅解体には「半壊以上の認定が必要である」ことについても「高濃度に汚染されたこと自体が半壊以上であり、希望する人には解体を認めてほしい」などたくさんの意見・要望が出されました。

かけある記 津島地区の拠点整備計画見直しを町長に要望

「住民参加は当然です」⇔町が回答

4月12日、津島の7行政区長と津島地区原発事故の完全賠償を求める会（以下：求める会）の連名で拠点整備に関する要望書を町長に提出しました。この日の要望には求める会共同代表の三瓶（宝次）、馬場氏のほか三役会4名が参加。町長不在のため企画財政課長の安倍氏と石井主幹（県派遣）が対応しました。意見交換は予定をオーバーして１時間超となりました。

要望の趣旨

われわれ地区住民は決して「棄民政策」を容認するわけには行かないと強く決意している。よって私たちは現在浪江町が進めようとしている「特定復興再生拠点整備計画」について以下の点を踏まえた見直しを求めるものである。

第一に、拠点整備推進会議に住民代表を参加させること

「多様な事業計画を検討する」この会議には住民代表を参加させ、計画案等について「津島地区住民説明会」を開催し、事業計画に住民意見を反映させ、かつ住民合意を図ること。

第二に、拠点整備計画の面積見直しをすること

町全体の帰還困難区域の面積は1万8000haである。全域が帰還困難区域である津島地区はその53％、9550haを占めている。然るに室原、末森、津島３地区の整備計画面積は661ha、なお津島地区に限って言えば今回の計画は僅かに153ha、1.6％に過ぎない。「ふるさとが消滅する」という不安は地区住民に共通しており、早期に計画の見直しを求めるものである。

第三に、「第2、第3ステージ」の整備計画を早期に作成し、事業促進を図ること。

住民が生きて己の生涯の地に帰れることを求めるのは、そこに住んでいたものの当然の権利である。「第3ステージ終了までは今後17年」というものであり、事業促進のタイムスケジュールの提示を求めるものである。国の計画によれば、高線量の「帰還困難区域」について「拠点整備」の範囲を決め「第1ステージ」（～平成35年3月まで）から「第2ステージ」、「第3ステージ」の3段階に区分けし、除染や解体を行うという計画です。「第3ステージ」の終了はこれから17年後（2036年）という「計画」であり、気の遠くなる話です。「あきらめろということか」、「生きて帰れない」という不安を抱くのは当然です。地域内は「柳の木」が電柱よりも高くなり荒れ放題。住宅・建物は野生動物が荒らし放題。「せめて保全管理を」と求めてきましたが、放置されたままです。

もうたくさん

ウソとゴマカシをいつまで続けるのか

私は５０年以上、共産党の活動をしている。しかし、安倍政治ほど悪質な政治家を見たことがない。いや党派に関係なくこんなことが通用する世の中で良いのか、と思っている国民が圧倒的であると思う。

隠ぺい、改ざん、忖度というより謀略・・・取り巻き官僚、公務員は安倍の官僚と化している。勿論、安倍周辺の政治家も、傍若無人と分かりつつ、切り込む勇気は持ち合わせていないようだ。

どこまでウソとゴマカシを続けるつもりなのだろうか。私は間違いなく安倍政治は追い詰められていると思う。何故なら、彼らの悪事行為は国民にすべて見破られているからだ。彼らはそれを認めていないだけなのだ。いま戦前とは違う。暗黒政治を許さない国民の政治的・市民的自由が我々の手にはある。今一押し。あきらめないで。

かけある記 浪江町の県外復興支援センター廃止に怒りの声（2018年3月31日）

「俺たちは見放されたのか．．．」「町にも電話した」

「宮城の事務所もなくなるらしい」「茨城、千葉、埼玉、群馬はなくして東京一つにするらしい」「愛知、福岡も廃止と言っている」など、支援センターで働いていた人や、県外避難者から今も不安の声が寄せられています。
『馬場さんの質問をタブレットで見た（３月議会質問）』とか、「浪江町の復興のためと思ってこれまで歯を食いしばって頑張ってきたのに」など、今も私のところにメールや、電話をよこすなど、事実上の県外復興支援センター廃止に新たな不安と怒りの声が寄せられています。そこで改めて３月議会の私の質問をお知らせいたします。

馬場「県外復興支援センターを継続すべきです」町長「県外７拠点は閉鎖します」

［馬場］
帰還に関する住民意向調査や、福島大学未来支援センターによる「双葉郡７町村住民実態調査結果」からも、避難町民の生活再建・生活支援の取り組みの充実が求められている。1月25日、東京で行われた復興支援員会議で「「復興支援の事業縮小のため全国7カ所の拠点廃止、全支援員の契約更新はしない」との通告は事実か。

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［生活支援課長］
新年度からは効率的な支援ができるように準備を進めている。今後は県内避難者の支援に力点を置きながら、県内外で支援事業を継続してゆきます。

［再質問］
今も県外避難者が4,600人いる。県外の「支援センター」を今後も継続すべきでは。
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［町長］
避難している方々の話では住民票の移動とか、個別訪問は来ないでくれということがたくさん出ている。県外７拠点は閉鎖することにしましたが、町民のきずなは深めてゆかなければならないと考えています。

➤全国に避難を余儀なくされ、交流は少ないのです。果たして「避難解除」したから『廃止』で良いのでしょうか。

かけある記 原発事故7年〜二本松と東京で〜（2018年3月25日）

3月20日、二本松市コンサートホールで「チェルノブイリとふくしまをつなぐ夕べ」が開催された。昨年9月、福島県農民連の有志と学者、マスコミ人など7名でチェルノブイリに入った。その後、喧々諤々の末、「ゼロＦｕｋｕ」を立ち上げた。有志の協賛もいただき「夕べ(第一回)」には、現地ガイドをされたフランチュク・セルゲイさんを呼ぶことにした。当日は遠藤ミチロウさん(二本松出身のロック歌手)もゲスト出演、個性的な表現で会場を魅了した。

　だれもいないまちにくるまがはしる

　失われた思いでどこを探しても見つからない

　失われた夢はいつか取り戻したい

　ああああなみえ．．．。

私の体に震いがきた。その直後に「福島の未来をチェルノブイリにさせないために」と、私は5分間のスピーチをした。「原発事故という怪物はもうみたくない、原発ゼロの声を広げよう」と訴えた。

3月24日、東京工科大学・蒲田キャンパス3号館で「第88回日本衛生学会学術総会」が開催され、私は「原発避難と帰還の現状―生活再建と再生・復興の課題」について話すことができた。あれから7年、たしかな歩みがあったことも事実。しかし、当たり前の日常が戻ったわけではない。「7周年」の今年は「進む復興」の文字が躍っていた。例えば「医療体制構築進む」(3/11福島民報)、「ふくしま復興再生道路・整備進む」(3/4福島民報)などなどである。現実は医療・介護は一部に拠点的なものでしかない。買い物も緒についていない。帰還困難区域の町道は除雪もされなかった。前に進めるべきは被災者の生活と生業再建である。復興とはなにか、町民目線で見直すべきである。当然、国・東電の責任は問い続けなければならない。

政治の激動／足音が聞こえてきた

森友事件の核心は「安倍事案」。森友決裁文書が財務省によって改ざんされていたことが明らかになった。今や「政権崩壊」がささやかれるまで事態は進んでいる。

国有地8億円値引き問題が起きた時、「こんなバカな話はない。森友・加計問題は政治の私物化だよ」と二本松市内の中堅会社会長が一気に話してくれたのが昨年6月(かけある記6/13)のこと。「我々中小業者がどれだけ苦労しているのかわかっていない」とも。その後安倍政権は衆院選挙で「圧勝」した。

今日、3月25日のしんぶん赤旗は「複数の(財務省)職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取を受け、「改ざんは本省の指示で行われた」という趣旨の説明をしていることが分かった」と報じている。

いま思い出すのは、昨年の5月頃のことです。双葉畜産組合の理事をしていたＫ氏が、教育勅語を幼稚園の子供に暗唱させ、運動会で子供たちに「安倍首相は偉い人です」などと唱和させている映像を見て「なんぼなんでもこれはおかしと思わないか」と、わざわざ電話をくれたこともあった。

安倍一強の権力をかさに、嘘や隠ぺいを繰り返し、無茶で強引な「政治の私物化」を続けてきたことは明らかだ。こうなったら一日も早く安倍退陣に追い込むしかない。