ＡＤＲ打ち切りと今後の説明会など
浪江町のADR申し立てについて、不当にも東京電力が和解案拒否を続けたままADRセンターが和解仲介打ち切りの通告をしてきたことについて、4月7日号の「かけある記」でお知らせしました。
17日の全員協議会では町長と弁護団らが出席して「今後について」住民意向調査や住民説明会の開催日程などの説明と質疑が行われました。
▼町と弁護団が示した今後の流れ（要約）
◾️訴訟を検討➡訴訟準備会に参加
- 個人ごとに訴訟の内容を聞く。弁護士費用負担を聞き、原告となるか検討する。
◾️ 個人によるADR申し立て希望
- 個人ごとにADR申し立ての内容を聞く。弁護士に依頼するか、自分でするか検討する。
馬場議員の意見：東電の全面拒否がそもそも不当である。これまでの経過を考えれば説明会の前に訴訟やADR申し立て、その方法や中身 (金額)について議会と協議すべきであったのではないか。
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本間副町長：これは完成品ではない
▼説明会会場
5月26日（土）
福島県青少年会館（AM10時～）
役場二本松事務所（PM2時～）
5月27日（日）
いわき市文化センター（AM10時～）
浪江町地域文化センター（PM2時～）
5月29日（火）
TKP東京駅前会議室(PM1:30～)
4/18津島地区の拠点整備除染・解体の説明会が開かれました
「除染の線量基準を示せ」地区住民から厳しい意見続出
事故７年が過ぎてようやく動き出した「帰還困難区域」の拠点整備計画。4月18日、役場大会議室で町と環境省の説明会が行われ、計画対象地区住民の約3分の1に当たる74名が参加。津島地区の区長のほか馬場議員も参加しました。
参加者からは農地除染について「困難区域の除染では50cm削土しても線量が高いところがあると聞いている。覆土は今の地力と同じものを入れるべきである」「除染後の線量基準なしでは安心できない。基準を示すべきである」などの意見や質問が出されました。
環境省浜通り北支所の永田卓也専門官らは「どのように達成できるかわからない。したがって出来ません」などと答え、会場のあちこちから「そんな話はない。そんな公共事業があるのか」と不満の声が出されました。
また、「森林除染は住宅から20メートルでは不十分」という意見や、住宅解体には「半壊以上の認定が必要である」ことについても「高濃度に汚染されたこと自体が半壊以上であり、希望する人には解体を認めてほしい」などたくさんの意見・要望が出されました。
