「住民参加は当然です」⇔町が回答
4月12日、津島の7行政区長と津島地区原発事故の完全賠償を求める会（以下：求める会）の連名で拠点整備に関する要望書を町長に提出しました。この日の要望には求める会共同代表の三瓶（宝次）、馬場氏のほか三役会4名が参加。町長不在のため企画財政課長の安倍氏と石井主幹（県派遣）が対応しました。意見交換は予定をオーバーして１時間超となりました。
要望の趣旨
われわれ地区住民は決して「棄民政策」を容認するわけには行かないと強く決意している。よって私たちは現在浪江町が進めようとしている「特定復興再生拠点整備計画」について以下の点を踏まえた見直しを求めるものである。
第一に、拠点整備推進会議に住民代表を参加させること
「多様な事業計画を検討する」この会議には住民代表を参加させ、計画案等について「津島地区住民説明会」を開催し、事業計画に住民意見を反映させ、かつ住民合意を図ること。
第二に、拠点整備計画の面積見直しをすること
町全体の帰還困難区域の面積は1万8000haである。全域が帰還困難区域である津島地区はその53％、9550haを占めている。然るに室原、末森、津島３地区の整備計画面積は661ha、なお津島地区に限って言えば今回の計画は僅かに153ha、1.6％に過ぎない。「ふるさとが消滅する」という不安は地区住民に共通しており、早期に計画の見直しを求めるものである。
第三に、「第2、第3ステージ」の整備計画を早期に作成し、事業促進を図ること。
住民が生きて己の生涯の地に帰れることを求めるのは、そこに住んでいたものの当然の権利である。「第3ステージ終了までは今後17年」というものであり、事業促進のタイムスケジュールの提示を求めるものである。国の計画によれば、高線量の「帰還困難区域」について「拠点整備」の範囲を決め「第1ステージ」（～平成35年3月まで）から「第2ステージ」、「第3ステージ」の3段階に区分けし、除染や解体を行うという計画です。「第3ステージ」の終了はこれから17年後（2036年）という「計画」であり、気の遠くなる話です。「あきらめろということか」、「生きて帰れない」という不安を抱くのは当然です。地域内は「柳の木」が電柱よりも高くなり荒れ放題。住宅・建物は野生動物が荒らし放題。「せめて保全管理を」と求めてきましたが、放置されたままです。
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ウソとゴマカシをいつまで続けるのか
私は５０年以上、共産党の活動をしている。しかし、安倍政治ほど悪質な政治家を見たことがない。いや党派に関係なくこんなことが通用する世の中で良いのか、と思っている国民が圧倒的であると思う。
隠ぺい、改ざん、忖度というより謀略・・・取り巻き官僚、公務員は安倍の官僚と化している。勿論、安倍周辺の政治家も、傍若無人と分かりつつ、切り込む勇気は持ち合わせていないようだ。
どこまでウソとゴマカシを続けるつもりなのだろうか。私は間違いなく安倍政治は追い詰められていると思う。何故なら、彼らの悪事行為は国民にすべて見破られているからだ。彼らはそれを認めていないだけなのだ。いま戦前とは違う。暗黒政治を許さない国民の政治的・市民的自由が我々の手にはある。今一押し。あきらめないで。
