かけある記 町内住宅被害22世帯、町外の住宅被害は103件（2019年11月24日）

台風・豪雨被害に町独自の見舞金支給

11月19日の全員協議会で町が報告

台風19号から1カ月が過ぎました。その後の豪雨被害にあうなど二重三重の被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。

佐藤副長長は議会全員協議会の冒頭、現在把握している被害状況と町の対応について報告。「災害見舞金を含む他の予算1億3千500万円の専決処分をした」と報告がありました。

【浪江町内の住宅被害・計22世帯】

• 半壊：7世帯（北順礼河原1、上川原1、ほか樋渡など5世帯）
• 一部損壊：3世帯（権現堂広町1、牛渡字竹ノ花2世帯）
• 床上浸水：12世帯（権現堂7、川添二又川原1、牛渡4、北幾世橋字荒井前1）。

【福島県内の住宅等（車両も含む）・88件】

• いわき市で56、福島市2、二本松1、本宮7、須賀川1、相馬市14件。

【県外避難先の住宅等（車両含む）・15件】

• 埼玉県2、茨城県3、群馬県1、長野県1、宮城県2件。

災害見舞金の範囲（※罹災証明必須）

◆浪江町の見舞金支給に関する規定（平成元年8月14日）

1. 住宅が全壊または半壊した世帯（1世帯あたり30万円）
2. 床上浸水した世帯（1世帯あたり5万5千円）

全員協議会では農地・農作物被害に対する補償・見舞金や、床上１メートル未満や床下浸水が対象外になることなど、制度の矛盾や要望など多数の意見が出されました。

赤宇木（浪江町）の「田植え踊り」

避難先で披露・各地から参加、映像記録

11月17日、二本松男女共生センターには、伝統芸能「赤宇木の田植え踊り」の衣装に身を包んだ一団が勢ぞろいした。原発避難後、9年目にして発表できる興奮と喜びが伝わってくる。

「津島の田植え踊り」は南津島、上津島、下津島、赤宇木の4地区に伝わり、豊作を願って踊り伝えられてきた伝統芸能（福島県重要無形民俗文化財・国選択無形民俗文化財指定）です。

「残しておきたい」、小学2年の男子も踊る

ササラ役を見事に務めた小学2年の息子と早乙女のお父さん。観客席にはその祖母が。感慨無量でした。

かけある記 台風19号あれから１週間、被害甚大。（2019年10月19日）

台風19号被災の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

営業再開の佐々木さん（浪江）、本宮で被害

甚大な被害を出した台風19号。阿武隈川と安達太良川の堤防決壊で本宮市内中心部に深刻な被害をもたらしました。

浪江町から避難し、本宮市で再会していた（有）ササキボディーの佐々木さんも被害を受けた一人です。私は19日、浸水被害を受けた佐々木さんの自宅・工場の被害現場を訪問。被害の状況などを聞き取りしてきました。

佐々木さんは原発避難後、一時、白河市で営業を再開。その後6年前に現在地（本宮市舘）に移転・再開しました。被害の状況を話してくれた奥さんは「本宮にもなじみのお客さんができてきた矢先に…」と突然の被害に呆然とするばかりです。

「台風が来た12日は浪江が心配なので社長と二人で浪江に行っていた。朝早く部長から電話があり本宮に戻った」「すぐそばを流れている安達太良川は『8.5水害（1986年）』を受けてその後、築堤されたので、ここは大丈夫だと聞いていたのに…」と被害の大きさに言葉を飲み込みます。

畳も床も引きはがされた自宅は屋根下（約2メートル以上）まで浸水し、白い壁には濁流の跡が残っています。車検の車は約20台、会社の新車のユニーク車もスッポリ水につかり、車体には泥がついたまま。修理工場の機器も使えるか不明です。「これからどうするか、今のところ何も考えられません」と話していました。

まず、罹災証明を

県内、圏外に非難されている浪江町民も各地で大きな被害にあわれた方がいると思います。罹災証明は避難先の自治体で、税の減免や、災害復旧に関わる諸制度を活用する場合に必要となる証明です。

郡山で被害にあわれた方から相談があり、写真など絵を持参し証明証の発行を受けるようお伝えしました。諸制度の活用についてもご相談ください。

かけある記 辞任は当然・かばう安倍さんも同罪（2019年4月5日）

「私は忖度しました」発言は政治の腐敗

今朝、塚田国交副大臣が「辞任の意向」と速報が流れました。当然です。

「安倍・麻生道路」とも揶揄される道路計画を「忖度」して国直轄調査事業に格上げしたことを、事業を所轄する国交副大臣があけすけに認めたものです。

「森友・加計問題」も財務省や国交省の忖度があったことは誰もが見抜いている。今回は本人が聴衆に舞台裏を「公表」したのです。

しかし安倍首相は「職責を果たしてもらう」とこれを擁護。忖度＝利益誘導＝政治の私物化であり、腐敗政治そのものです。今さら「事実と異なる」など恥を知れと言いたい。

追い詰めた共産・参院仁比質問

4月4日の「羽鳥モーニングショー」でも仁比質問を詳しく放送していましたが、安倍総理の名前を筆頭に「下北九州道路」の早期整備を国交省に要請。やることなすこと異常だらけ。「知らなかった」で済まされる話ではありません。

「忖度と、命名したい、安倍御世」4月5日の朝日川柳です。今いっせい地方選真っ最中、夏の参院選で国民置き去り、おごれる安倍政治に今度こそサヨナラを。

浪江町の新年度予算

●泉田川ふ化施設整備事業＝41,823千円
ふ化施設を復旧し、ふ化・放流を目指す。

●町内飲食店食材調達支援事業＝24,000千円
町内で飲食店が町内事業者から食材を購入した場合、仕入れの2割、月10万円を上限に補助する。

●町内夜間交通事業者補助＝6,000千円
町内の夜間移動の交通を確保するための移動交通サービスを行う協力事業者（一事業者年間200万限度）に補助する。

●農業法人誘致事業＝2,000千円
町外の農業法人が浪江町で農地取得する場合1,000万まで補助する。

第一原発事故処理費用　事故処理に最大81兆円

〈日本経済研究センター（2019年）試算〉＝福島民報3/23付

東電が4億円寄付？賠償の責任果たせ！

戻れない人がいまだに10万人もいます。原発避難者の苦悩は生きている限り、いや、子孫の代まで続くでしょう。

ところが青森県東通村に2億〜4億円の寄付をするという。「和解案の尊重」といいながら被災者にはアカンベーをする。そんな企業に未来があるはずがない。

政府は傍観している。同じ穴のムジナとは、けだし名言。勝つまで闘うしかない。

かけある記 東電交渉 被害・損害を償う賠償せよ（2019年3月29日）

真摯な謝罪と賠償・原発ゼロを

神奈川（2/20）千葉（3/14）、愛媛（3/26）の判決報告

3月28日、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、弁護団、全国支援ネットが主催して衆議院第１議員会館で報告集会が開かれ、約250名が参加しました。

県内からは生業訴訟、いわき避難者訴訟原告・支援団体とともに、津島原告団からも4名参加しました。

東電補償相談室中央Gに要請・交渉
中間指針は上限ではない、追加賠償せよ

午後3時から行われた東電交渉には原告団など3団体から36名、津島原告団からは今野団長と私が参加しました。真摯な謝罪とADRなど追加賠償を求め交渉が行われました。

要請団：これまでの判決は中間指針を上回っている。追加賠償に応じるべき。

東　電：ADR和解案など「3つの約束」を守る。

要請団：「和解案を尊重する」といいながら拒否している。やっていることがまるで違う。

東　電：8割以上応じている。

要請団：（ここで数字を明らかにするように求める）

東　電：23,497件のうち、18,983件が和解している。※拒否は121件＝福島民報2/26（※＝馬場）

要請団：数件であって数人ではない。打ち切りの人数を示せ。（※主な集団申し立ての若い拒否は浪江15,700人、渡利地区3107人、川俣小綱木566人など）

東　電：回答なし。

要請団：「和解案尊重」と言いながら拒否する理由は何か。

東　電：・・・（答弁不能）

要請団：加害者責任を果たせ。

経産大臣からの指導にどう応えるのか

要請団：経済産業大臣から東電に改善指導があったはず、大臣にどう回答するのか。（岩渕友参院議員は3月8日の参議院予算委で「直ちに改善指導を」と追及）

東　電：3月19日、小早川社長に対し世耕大臣から「和解尊重は当然の責務」と改善の指導があった。

要請団：和解案を尊重するのか。私は帰還困難区域で帰れない。今避難者の生活がどうなっているか把握すべき。

東　電：どうするか検討する。因果関係を調査する。

要請団：今更因果関係とは何か。発言を取り消せ。

東　電：撤回します。

要請団：要請団として次の点について回答を求める。①今日の意見を踏まえ、和解案を尊重すること。司法判断も出ている。賠償基準の見直しについて、何を、どう検討するのか明示すること。②今後、我々の要請に責任ある役員が出席すること。③4月19日まで文書で回答すること。

東　電：必ず回答する。

再開事業者の状況

♦︎商工会員のみデータ・3月26日町産振課調べ

県　内　　202件
福島市　　40
南相馬市　50
いわき市　30
郡山市　　26
二本松市　20
本宮市　　8
相馬市　　5

県　外　　28件
東京都　　6
茨城県　　5
宮城県　　5
栃木県　　3
山形県　　2
千葉県　　2
新潟県　　2

かけある記 復興に冷や水、消費税増税中止を！（2019年3月22日）

10%に引き上げれば町民負担一世帯8万円もの負担になります〈3月議会一般質問〉

「今増税すべきでない」ーー日本共産党の増税中止の理由

• 2014年4月の消費税引き上げ以来、家計羊皮が回復していないこと
• 国内総生産（GDP）は消費、設備投資、輸出、公共投資全てが下落していること
• EU離脱の混乱や中国経済の後退への懸念
• 実質賃金は上がっていない、すなわち経済に力がないこと
• 買うもの、買う場所、支払いが現金かカードかで、3%、5％、6％、8％、10%の５段階になるなど制度が大混乱することです。

浪江町の世帯6,916で計算すれば5億5300万円もの負担になります。

馬場：復興に冷や水、町長は消費税増税中止を求めるか。

町長：社会保障財源確保のために必要と考える。

消費税以外に財源はあります、不公平税制の是正を

• 所得税・住民税の最高税率を元に戻す→1.9兆円
• 大企業優遇税制の見直し→4.0兆円
• 法人税率を安倍政権前に戻す→2.0兆円
• 大型公共事業・軍事費・原発推進の見直し→3.0兆円
• その他不公平税制の見直し→4.9兆円など
• 合計17兆円可能

3.10原発ゼロ新潟中央集会へ

世界最大規模の原発が立地する新潟県。「柏崎刈羽原発再稼働反対」と「原発ゼロ」の願いは切実です。

3月10日、原発をなくす新潟県連絡会が主催する集会があり、「原発事故の現在ーー浪江町の今」を報告してきました。

当日は新潟県連絡会の代表委員でもある関根征士先生（新大名誉教授）が「原発再稼働などありえない」と題して講演されました。

私は冒頭、「原子力が好きだ、嫌いだという議論はやめてほしい」（3月10日福島民報1面）この中西経団連会長の発言は、「原発を感情論いすり替え、被災者と国民を分断するもの」と強調。

「原発事故は、戻れない浪江の現実が証明している。原発ゼロは自然と人類に対する責任である。勝利するまで闘い続けよう」とうったえました。

卒業の季節…

梅もサンシュウも水仙も咲きほころんでいる。まもなく桜の季節。今日は津島小学校の卒業式と浪江小学校の修了式が二本松市川崎で行われました。

様々な障害を乗り越え、弟と福島から通学したS君。卒業おめでとう。新学期は津島小１名、浪小１名だけになる。頑張ってね！

今日、浪江中学校は閉校式

針道校舎は平成23年8月25日に開校。今年は3名の卒業生を送り出し、在校生1名はなみえ創成中に転校。今日、閉校式を迎えた。4月からなみえ創成小に14人、創成中には2名が進学する。

かけある記 固定資産税・町民税課税なぜ！（2019年3月17日）

3月議会で反対押し切る

これまで減免してきた固定資産税や町民税を、4月から減免見直しをする条例改正が反対を押し切り、賛成討論なしで可決強行されました。（反対５名、賛成１０名）

95％の町民が戻れないのに、なぜ今課税強化なのか、町も議会も「復興のあるべき姿」を厳しく問われることになるでしょう。

仮置場にも課税・差し押さえする/町答弁

馬場：除染土の仮置場にも課税するのか。
課長：耕作の有無に関係なく課税する。
馬場：滞納差し押さえもあるのか。
課長：丁寧にお願いするが、差し押さえもする。
馬場：95％の町民が戻れない。町民に責任はない。それでも公平課税か。
町長：財政補てんを要望してきたが補てんされない。

紺野則夫議員の反対討論「住民税は年所得400万以下に対象を広げた。住民不在である。固定資産価値の低下は東電が責任を負うべき。生活そのものが容易ではない。復興創生期間が終わるまであと2年間どうするか議論すべき」

賛成討論はありませんでした。

（反対した議員：石井、紺野（則）、佐々木（勇）、松田、馬場）

浪江町新年度予算395億円　超大型の「明と暗」を切る！

子供医療費助成事業＝18,656,000円
継続事業で今年は前年比750万円増となっている。県民の強い要望で避難後の24年10月から実施、0歳から18歳までが対象です。〈継続〉

賠償支援事業＝17,324,000円
東電はADRの和解案を拒否しましたが、町では引き続き町民の相談窓口を設置。個別の簡易申し立ての請求書作成など支援します。〈継続〉

地域おこし協力隊支援事業＝26,962,000円
伝統産業を守るため、全国から担い手を募集、技術の継承を図る〈新規〉

岩渕友参議院議員 浪江のADRで質問

共産党の岩渕友議員は3月8日、参議院予算委員会で原発事故8年目の「被災地の苦しみと怒り、再稼働の不安」を突きつけました。

ADRの和解案を拒否、賠償打ち切りが続出している問題を正面から追及。営業損害賠償ではAさんが桑折町に避難、浪江での営業再開を目指しながらも現状での生鮮食品扱いはできません。

追加賠償を東電に請求しても「休業と本件事故との因果関係は認められませんので請求の支払いはできません」などと回答してきた実態無視の問題を取り上げ「中間指針の見直し」を強く求めました。

世耕経産相は「東電を指導する」と答えるのみでした。

5〜6億円の不足・エッそれでもやるの！？CTL（直工修正版）関連生産拠点建築事業

棚塩産業団地に計画している生産拠点建築事業の予算2本が今議会に提案されました。

しかし整備機械購入や建屋建設などのためには合計55億2千万円が必要とされ、現在5〜6億円の財源確保の見通しがありません（担当課説明）。「そうならないように努力する」というものの「財源手当てができなければ町負担もありうる」と認めています。

馬場議員は「県や国・林野庁とも協議し期間の延長、または復興交付金の追加を求めるべきである」「財源見通しのない公共事業など認められない」と反対しました。

無理な公共事業を強行する一方で町民には「公平のために課税」など認めるわけにはいきません。

かけある記 原発裁判 国・東電の責任認める（2019年2月22日）

横浜地裁が指針超える賠償命令

去る2月20日、かながわ訴訟（原告団長村田弘氏・南相馬市小高区飯崎）で横浜地裁は国と東電の責任を明確に認める判決を出しました。

判決の特徴は二つ

一つは東電自らの巨大津波の予見評価に対する国の規制権限不行使です。

▲東電は大津波を2009年月に予見していた。これは〖貞観地震.869年を考慮すれば、津波高は8.9㍍になるという試算結果を東電が国に報告した時期です。津波が敷地の10㍍を超えて事故に至ることを予見することができた。国は規制権限を行使し、その対策を取らせなかったことによるものと判決。

二つ目は中間指針が不十分であり、それを上回る賠償を認めたことです。

▲国・東電は裁判で『中間指針を超える損害はない』としてきましたが、判決はそれを明確に退けました。例えば帰還困難区域だけが対象とされた「ふるさと喪失慰謝料」について、判決では、避難指示が出されたすべての区域に適用し、区域外避難者の避難慰謝料も認めました。これは原発避難の本質を明確にとらえた判決です。しかし賠償額は指針の枠を大きく超えるものとはなっていないのが残念です。いま、必要なことは打ち切りではなく最後の一人まで支援・救済を続けることです。

〈これまでの判決〉

　地　裁　　　  国　　 東　電

前　橋地裁　　●　　　　●

千　葉　〃　　×　　　　●

福　島　〃　　●　　　　●

東　京　〃　　―　　　  ●

京　都　〃　　●　　　　●

東　京　〃　　●　　　　●

いわき支部　　―　　　  ●

横　浜地裁　　●　　　　●

注：千葉地裁以外は国の責任を認定している。「―」は国を被告とせず。

◆国家の責任の不在

政府は、原発事故を引き起こした国家の責任者として自己の検証・評価を行い、今後再稼働すべきかどうかを決定するという道筋を取るべきであった。それをやらない。無責任体制を象徴している。

◆知事の責務

そこに存在する原発が、起こしかねない原発事故について具体的な検証を行い、無事故でゆけるか見極める作業は欠かせない。そのためには事故原因の検証、福島の人々が直面している生活と健康問題の検証、避難計画の実効性の検証行うことは諸権限を有する県知事の責務といえよう。

◆原子力規制委員会の限界

委員長が「審査結果は新規制基準をクリアしただけであって、安全を保証していない」と言っていることだ。

〈にいがた自治体研究所 編〉

『原発再稼働を問う『三つの検証』の継続を』

私は「原発をなくす新潟県連絡会」からのお誘いもあり、3月にお邪魔することにした。少しは新潟県のことを勉強しておかなければ、と思い、探しているうちに見つかったのが上記の本である。ご存知の通り、米山知事が突然、辞任されたが「3つの検証」はだれが知事になろうとも確実に実行されなければならない」と書かれている。

新潟県の福島原発事故の検証体制は「検証総括委員会」のもとに、「事故原因」、「健康と生活への影響」、「安全な避難方法」に関する3つの検証委員会が設置、検証されている。

冒頭に検証総括委員長としての池内了氏の序章（右に要約）の言葉は、原発（事故）の根本問題ともいうべきものである。堀内福島県知事にも是非一読をお勧めしたいし、福島県こそが新潟県に先んじて３つの検証が求められている。

かけある記 イオン浪江店（仮称）出店決まる （2019年2月16日）

2月1日覚書締結、今年夏オープン

12日の議会全員協議会で町長から「2月5日にイオンリテール浪江出店について辻社長と正式に合意、19日に覚書を調印したい」と報告がありました。帰還人口（896人/1月末）が少ない中、町内の買い物環境が大きく改善さるものと期待されます。場所は「かねこ」跡です。

修繕費６０００万円町補助

引き続き全員協議会で、担当課から説明、議会との質疑応答がありました。

町の年間経費負担は店舗修繕費としてイオンリテールと家主に各3000万円、計6000万円と、年間家賃179万円（社協分69万と店舗分120万円）を5年間、町が補助するということです。莫大な町負担が発生することは間違いありません。

尚担当課長の説明によれば修繕費はこれ以上かかり、試算中である、ということです。また「出店事業者に修繕費として、3000万円の補助があることはこれまで町から説明がなかった。そうであるなら町内業者が出店を希望したのではないか。」、「修繕費3000万円の根拠は何か」などの質問があり、担当課長は「事業再開に対する国の補助と同額にした。場所を限定して相手と交渉してきた」と答えました。

開店予定は今年夏で店舗の駐車場は約50台、店舗面積は880㎡（約266坪）、取扱商品は生鮮3品（肉・魚・野菜）、総菜、弁当、日用品（下着類、洗剤など）のほか家庭用医薬品などを予定している。

浪江小・中学校が閉・休校・あれから８年

まもなく卒業式、そして入学式が行われる季節。残念ながら避難先の浪江中学校の閉校と浪江小・中７校が閉校を迎えることになった。学び舎の歴史と伝統、思い出が失われてしまうのか。心に秘めよう。原因は原発事故である。残念…。涙が止まらない。 

〈避難先の閉校〉

　・浪江中学校針道校舎（新年度在校生ゼロ）

〈町立小・中学校休校〉

　・浪江中、浪江東中、津島中・幾世橋小、請戸小、大堀小、狩野小

なみえ創成小・中学校の校歌、決まる

空と海が　あおくめざめて

　星はやさしく　雲を追いかけ

はじめのかなた　光をはこぶ　

　かぜにあこがれ　夜明けの道で

知る　学ぶ　想う　愛する

　歌う　笑う　駆ける　はばたく

季節はぼくに　君は未来に

　声はいのちに　鳥はこころに

虹をかけたい

　なみえの朝だ　創成のとき

作詞：和合亮一／作曲：信長貴富

（発表は3月16日）

震災による住宅被害と生活再建支援金について

帰還困難区域からの相談がありますのでお知らせします。

◆基礎支援金（単位円）

複数世帯	単　身	判　定
100万	75万	全壊①
50万	37.5万	大規模半壊②
100万	75万	半壊③

◆加算支援金（単位円）

複数世帯	単　身	再建方法
200万	150万	建設購入①
100万	75万	補修②
50万	37.5万	賃貸③

申請期間：H32.4.10まで

帰還困難区域は延長、みなし認定を

かけある記 浪江町交流･情報発信拠点~道の駅（19億3860万円）など決議（2019年2月7日）

完成予定：Ｈ33年3月

施工業者：安藤ハザマ・東北工業建設　共同企業体

2月4日の臨時議会では「道の駅」など工事請負契約3件、本庁舎工事契約変更など6件、一般会計補正予算が議決されました。

「道の駅」の建設場所は町役場の北向かい側、国道114号と国道6号に面した場所に建設されます。敷地面積は約35,000㎡、商業スペースなど施設面積は約2,900㎡です。

尚、敷地内には未同意２件がありますが駐車スペース内であり、そこを除外して事業が行われます。

施設の内容

◼️地場産品販売施設

• 浪江町伝統産業の販売・製造・見学体験施設
• 大堀相馬焼（窯場、体験スペース、販売）
• 地酒、カフェ、公衆トイレなど

◼️地域振興施設

• 道の駅に関わる施設（トイレ、交通情報など）
• スーパーマーケット、コンビニ、小型テナント（5店舗）
• 郷土料理研修室
• 観光/交流/発信スペース
• 会議室など

町県民税や固定資産税など課税復活を検討

吉田町長が３１年度課税方針を議会に説明

2月4日、議会全員協議会が開かれ平成31年度の町県民税や、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税課税及び減免案について説明があり質疑応答が行われました。３月議会に条例改正案が提出されるものと考えられます。

冒頭、町長が新年度の課税に対する方針が固まった、として次のように話しました。

一つは町の自主財源が少ないこと、二つは行政サ‐ビスを継続するため、三つは公平の観点から納税の自意識を醸成したいためである、と話されました。

中野住民課長からは「国の財政支援と、双葉８ケ町村においても課税方針の変化があること、国から通常課税が求められてり、町としても見直しを余儀なくされている」など避難自治体の立場を説明。その後、議員質疑が行われました。

町が示した課税（案）

〈町県民税〉

帰還困難区域は全額減免400万以下：全額減免400万超～500万以下：75％減免500万超～750万以下：50％減免750万超～1000万以下：25％

〈固定資産税〉

土地・建物評価額×25％課税（約7000万円） 〜25％は町減免・50％は国補てん

〈軽自動車税〉

帰還困難区域の放置車は減免

〈国民健康保険税〉

被保険者の合計所得６００以下は全額減免。（困難区域は全額減免）

全員協議会協質疑

紺野則夫 議員：生活保護世帯増など生活状況は厳しい。復興創生期間内のあと２年は継続をしてほしい。 

渡辺康彦 議員：通常課税した方がよい。

馬場績 議員：町の現状は戻って再開する状況にはない。固定資産税は避難先との二重課税。賠償も打ち切られた。減免を継続し、国・東電に責任を求めるべき。

かけある記 国保（医療費）の医療無料が継続に（2019年2月2日）

去る１月２２日、「医療免除は２月末で切れてしまいます。３月以降の医療費免除はどうなるのですか」という相談があり、町の健康保険課に確認したところ「国からは正式決定通知は来ていないけれども、２月中旬までには無料継続の通知の準備をしています」とのことでした。まもなく医療費免除通知が届くと思いますのでご安心ください。

インフルエンザがまん延、予防接種はお済みですか

この冬は雪が少なく「乾燥注意報」が出されるほどです。東京に避難している一人暮らしの友人から「インフルインザにり患、熱を出して寝込んでいる」と、昨日メールがありました。予防接種はお済ですか。ワクチン接種はある程度発症を抑える効果があるといわれております。「福島県内でも最多」との報道もありました。重症化しないためにも予防接種した方がよいかもしれませんね。

「水素エネルギー」は多額の費用が掛かります。

山口県の取り組みを研修

町議会産業建設常任委員会は1月29日、「水素先進県」と言われている山口県を視察。山口県商工労働部新産業振興課石原主幹から山口県の取り組みについて詳しく説明を受け、質疑応答、研修して来ました。その特徴について簡単に報告したいと思います。

浪江町が目指す「世界最大規模の水素製造拠点」は太陽光発電で水を分解し、水素を製造（一万㎾の発電装置で年間９００トンを製造・貯蔵・供給、実証事業予算約１３０億円）するという計画です。

山口県の取り組みは周南コンビナートにある苛性ソーダ生産工場【（株）トクヤマと東ソーの共同事業】から出る副産物の水素利活用というものです。浪江町と共通するのは『水素の利活用』です。やり取りの一部をお知らせします（平本委員長、佐々木副議長からもたくさんの質問が出ました）

写真は山口県庁で説明を受ける産業建設常任委員会（2019.1.29）

馬場：水素１立方メートルの製造コストは？ 

石原主幹：副産物であるがコストは明らかにされていない。 

馬場：計画では工場からパイプライン（二重管）を引き、一般家庭に水素燃料供給電池を設備し、普及する事業の結果は? 

石原主幹：実証事業の結果はとにかくお金がかかり、水素連携は難しい。 

馬場：水素利用の課題は？ 

石原主幹：規模にもよるが水素ステーションの建設に数千億円かかり、燃料電池車（ＦＣＶ車）も700万円以上する。公共事業でないと難しいと思う。

　

かけある記 あけましておめでとうございます（2019年1月1日）

変わらぬご愛読とご支援に感謝申し上げます。

今年は統一地方選と参議院選挙が闘われる年です。安倍政権は今年10月から消費税10％への引き上げを表明、一世帯平均年8万円の負担増と言われています。

それは原発避難と復興途上にある私たちばかりでなく、不安定な経済に拍車をかけ、貧困と格差をますます拡大することは明らかでしょう。

年末の読者訪問で「森友問題はこれで終わりなの？」（二本松市内の工芸店）と尋ねられました。ありえない国有財産8億円もの値引きに、多くの方が納得していないことは明らかです。

さらに公文書改ざんなど国会と国民を欺き、数の力で幕引きを図ろうとしていることは、民主主義の冒涜であり、無責任な政治を続けさせるわけにはゆかない重大問題です。

消費税増でなく不公平税制の見直しを

安倍政権は消費税１０％への引き上げをもくろむ一方、社会保障を削り、２７兆４千７百億円もの第五次長期防衛計画を閣議決定しました。

憲法９条への真っ向挑戦です。今度こそ市民と野党の結集で安倍暴走政治を退陣に追い込み、共産党は参議院比例選挙で７議席を、その一つである紙智子参議院議員の再選と、福島選挙区で「本気の共闘」を実現させるために全力で奮闘いたします。医療、介護、買い物環境など原発被災地の復興・再生・生活再建はこれからです。原発避難から間もなく８年。しかし帰還困難区域の除染終了までには、あと１７年もかかるというのが国の計画です。加害者である国・東電は早期、全面解決に責任を果たすべきです。

今年もいのち・くらしを守るために全力で頑張る決意です。新しき未来のために、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

　　2019年1月 日本共産党浪江町議会議員　馬場いさお

｢突然の話・・・｣

町の手数料減免終了に不安の声

年末に「広報なみえ」一月号を見た町民から「4月から証明書類が有料になる」ことに、不安と驚きの声が上がっています。

石倉団地（二本松）の70代男性は「突然の話に驚いている。今はわずかな年金収入のみ。孤独というか、孤立をかんじるな」と不安げに話します。

50代の主婦は「町も大変かもしれないが、わたしらの暮らしは元の生活に戻ったわけでないのに・・・」と不安を隠しません。一部には「どこかで区切りをつけることになるのかな」と話す人もおりました。

1月4日、朝一番に町住民課長にＴＥＬをしました。

馬場：「４月１日から従来通り」に戻すには手数料条例の改正が必要ではないのか。

課長：町の手数料徴収条例の末尾に「町長が認めるもの」という条項に従ってこれまで町の判断で無料にしてきた。今回はそれを元に戻すということです。

頌 春

●早八年　希望という字を　今日も描く

●郷荒るる　花咲く庭に　ふぶく雪

●国・東電　裁判の声聞き　民怒る

●安積路に　ふるさと返せ　デモの列々

ふるさとかえせ