かけある記 予算少額では業界団体に顔向けできない!?（2017年12月22日）

12月20日、ここまで言うか、というほど「驚き」の記事を読んだ。

「迫真・改革なき税予算 -2- もっと吹かさないと」(12/20日経新聞コラム)である。「財政出動をもっとやれ」という安倍首相。記事は続く。
「10月の衆院選で自民議員の多くが業界団体の支援を受け…予算が少額では顔向けできない―。そう感じ取った自民党二階幹事長が福田財務省事務次官に増額を電話で要求。（公共事業）1兆円の大台に乗せる方針が固まった。」とある。
政権を揺るがした「森・加計」問題は行政の私物化が問われ、国民の怒りは未だ収まらない、のにである。

庶民の暮らしはどうか。厚労省は来年10月から、介護保険の「生活援助」の利用回数を制限しようとしている。高齢者や一人暮らしの介護認定者にとっては「生きるため」に必要な介護サービスです。社会保障審議会など寄って集って「給付削減」を盛り込むなどあってはならないことでしょう。
人権のバロメーターである生活保護削減も大問題です。総事業費9兆円超のリニア中央新幹線建設工事入札談合の疑いなど、国民に顔向けできないのが安倍政権そのものです。「ミサイル防衛」より貧困・格差是正を。

『空洞化と属国化』（坂本雅子著）は時代の転換を説いている。

12月議会・私の一般質問から

家賃賠償の継続と仮設住宅入居閉鎖問題を問う

質　問　仮設住宅と借り上げ住宅の供与期間は、平成31年3月までさらに1年間延長されました。浪江町の10月末仮設住宅入居者は441戸766人、借り上げ住宅1,371戸に2,587人の町民が生活しています。国・東電は家賃賠償継続要望に全面的に答えるべきです。町・県の今後の対応はどうされますか。

生活支援課長　仮設住宅の供与期間延長と家賃賠償の期間を同一期間とするよう国・県・東電に要望しました。

質　問　供与期間の延長や家賃賠償継続要望の一方、町は仮設住宅閉鎖など、強制立ち退きともいえる「退去手続き」通知を出した問題です。現在入居者がいるのに浄化槽や電気・水道などの使用停止期限の通告はあまりにも機械的、人権問題であるという認識はあるのかお答えください。

生活支援課長　入居者の同意を得たうえで使用停止を通知しています。現在まで259世帯に退去通告を出しました。