かけある記 2018年12月23日 「住宅購入費の返済が大変」「住民票を移すか悩んでいる」

今年も残すところあとわずか。避難先で、あるいは浪江町で新しい年を迎えることになります。１０月２９日に茨城、埼玉、千葉、宮城、そして二本松、福島、郡山に配置されている復興支援員１８名が出席して行われた中間報告会（資料）の一部を紹介します。

• 「生活費・住宅購入費の返済が東電の保証金だけでは足りない」
• 「浪江の住民票を避難先の○○市に移すか悩んでいる」
• 「すんでいない浪江の住宅ローンが残っており、退職後は不安」
• 「再来年の家賃補助打ち切りで今後の生活が心配」
• 「看護師資格を生かした仕事に就きたいがなかなか見つからない」
• 「２０代息子の就職先が見つからない」
• 「タブレットの操作方法がわからず活用ができない」
• 「統合失調症のため、就労できない。弟が同居しているため仕事が見つからず年金生活に不安を感じている。生活保護を受けたいが事情があり出来ない」

（注・上記の調査報告は宮城復興支援員報告資料による）その他、ADRの相談などたくさんの報告がありますが省略します。生活支援員の皆さん、本当にご苦労様です。これからもよろしくお願いします。

原発輸出、日立行き詰まりーー「福島」の後

年末にきて大きな話題がいくつか続いた。今年の７月「日立の原発輸出は許さない、英・ウェールズ地方」を県農民連根本会長らと３名で訪問。現地市民団体との交流や、マスコミ取材について「かけある記」で何度か報告した。思い出すのは７月１４日、酪農家のリチャード・ジョーンズさん宅を訪問。彼は日立の現地子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー社」の買収に包囲されながら、「絶対に土地は売らない」と怒りを隠さなかったことだ。今回、１２月１８日の各紙にも報道されたことだが中西経団連会長（日立製作所社長）は「難しい状況。もう限界だと思う」と語った。

原発輸出、すべて暗礁に

原発輸出は安倍政権の「成長戦略」でした。英国には日立・東芝が。ベトナムには日本政府、リトアニアへは日立が、米国には東芝、トルコに三菱重工、そして日立・東芝・三菱重工が計画した台湾への輸出など総崩れの状態です。

しかし「原子力村」は「毒を喰らわば皿まで」、蛇が出るかヘビが出るかまだ分かりません。人生を狂わせ、人権を無視。しかし国・東電はだれも責任を取らない。『安全は揺るがない。そう信じ切っていた』（朝日新聞連載―馬場町長「遺言」４）。二度と繰り返してはいけない。

かけある記 県知事選、町田氏及ばず（2018年10月30日）

県民の暮らし守り、復興前に進める「つくる会」町田氏

28日行われた県知事選で奮闘した「みんなで新しい県政をつくる会」（つくる会）統一候補の町田かずし氏は得票を伸ばすことができず、残念な結果に終わりました。

28日、開票開始と同時に内堀氏の当確が出るなど、マスコミは「無風再選」（10月29日福島民友）などと報じました。その背景に何があるのか、「つくる会」とともに奮闘した町田氏（日本共産党福島県委員長）の立候補の意義について私の意見を若干述べておきたいと思います。

「無風選挙」となった大きな要因は何か。

原発被災県として欠落している報道は何か。例えば「事故検証委員会」設置（下段参照）を決断しない内堀県政に切り込んだ記事は一切ありませんでした。莫大な予算をつぎ込むイノベ・コースト構想も同様です。

当選後はどうか。「進化へ現場主義貫く」（10月29日民報）などと、避難者の意向調査もしない、避難解除されてもいない帰還困難区域の仮設住宅打ち切り(双葉町・大熊町を除く)など、現場からかけ離れている内堀氏を天まで持ち上げる見出しが躍っている。

しかし、今も続く事故の影響は勿論、消費税増税や憲法破壊、原発再稼働など、安倍政権＝内堀県政と県民との矛盾は深まり、『内堀圧勝』とは無関係にその矛盾を突き付けられるだろう。

県民の暮らしを守る「つくる会」と町田氏の政策は今後、大いに生かされるでしょう。

安倍首相の改憲策動と世論、反対多数

安倍首相は臨時国会で、憲法審査会に改憲案を提案し、発議に向けた動きを加速させようとしています。日本経済新聞（10月29日）の世論調査では「憲法改正への慎重論が強まった」と報じています。「反対だ」が最多で37％、これは10月の28％より9ポイント増えた」そうです。

国民が望まない改憲など、阻止するためにたたかいを広げましょう。

▲冬支度・ある山里の風景

かけある記 9/4から9月議会がはじまります（2018年8月28日）

町議会は9月4日から開会されます。一般質問には吉田新町長に所見を問います。議会傍聴、よろしくお願いします。私は通告順で5番目、当日午後3時半ころ登壇の予定です。

馬場議員の質問事項を要約して紹介します。

1.復興・再生の今後の問題について

①産業基盤や生活再建の現状認識を問う。

ア）浪江町の産業基盤はどこまで回復しているか問う。

イ）町民の生活再建の現状認識を問う。

②復興創生期間終了後の国の体制と浪江町の財政の影響、財源確保の見通しを問う。

③イノベ関連事業について

ア）(事業毎)の予算と町負担を問う。

イ）地元企業の参入及び地元雇用の計画を問う。

2.帰還困難区域拠点整備事業の現状について

①「避難指示解除にともなう必要な要件」について問う。

②3地区の除染の現状と計画の策定、土壌測定を問う。

③除染除去土壌の仮り置き場設置計画の撤回を問う。

④携帯電話整備の現状とトンネル内ラジオ受信を問う。

⑤帰還困難区域の建物解体と保全管理の具体化を問う。

3.浪江中学校の再開継続について

（1）検討委員会の答申と教育長答弁を問う。

①「原発事故による避難後の特異状況」と避難先再開校の存続について、「就学を希望する子供がいる限り継続する」という答申を尊重した対策を進めるか問う。

②これまでの教育長の対応と義務教育の根本を問う。

4.子育て・教育の拡充について

（1）｢子供の貧困対策の推進に関する法律｣に基づく浪江町の総合的な施策の実施について

①浪江町の就学援助の所得基準の実態を問う。

②就学援助・入学準備金の入学前支給を問う。

（2）学校給食無償化の成果を問う。

①無償化による児童生徒や保護者、教職員にどのような成果があると認識しているか問う。

5.水道法改正案の民営化問題について

①改正案の柱である広域連携、官民連携の問題を問う。

②「民営化」の改正案に反対すべきと思うが所見を問う。

6.第二原発廃炉・放射能汚染水放出について

（1）第二原発廃炉について廃炉の正式決定と廃炉時期明示など東電に説明を求めるか問う。
（2）モニタリングポストの存続は当然であり、同時に避難1市町村の増設を求めるか見解を問う。
（3）トリチウム汚染水海洋放出に反対表明を問う。

かけある記 東電・ＡＤＲ打ち切り、だまっていられない！（2018年8月21日）

今後訴訟検討→2286世帯に上る（町の調査）

8月17日、議会全員協議会が開催されました。総務課長からは7月に行われた訴訟説明会の後、町が行った「訴訟など意向調査」結果について次の報告がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
発送件数10,434通

●訴訟を検討　2286世帯
　内訳/起こしている162/起こしていない2145

●個人ＡＤＲ検討　1078世帯

　内訳/弁護士に依頼131/自分で申し立て64/申し立てしていない1226

●いずれも検討しない　1715世帯

馬場議員の質疑と意見

• 国・東電の不当な打ち切りに対する町民の怒りの表れである。今後、原告団結成や、訴訟申し立てに対する資料提供など、集団訴訟成功のために、町は積極的に協力してゆくべきである。
• 訴訟費用や、訴訟方針について説明を求める。

〈総務課長〉弁護団は一世帯の訴訟着手金1万円、実費9万円。家族2人目以降は2万／1人と説明している。「精神的慰謝料・避難慰謝料・被曝不安やＡＤＲ打ち切りに対する慰謝料なども検討している」とのことです。

まだ参加申し込みをしていない人でも、これからでも一人でも多く参加していただきたいと思います。津島原発訴訟など県内、県外の裁判に立ち上がっている方々との連携を強め、国・東電の責任を追及してゆくことが大事だと思います。

これまでの家屋等解体件数9,804棟に（住民課説明）

被災家屋など解体状況

●解体工事申込件数：4,074件（居宅以外もふくむ。複数あるも1件とする。）

●完了件数：1,937件（47.5%）

●残件数：2,137件（居宅以外もふくむ。複数あるも1件とする）

●解体棟総数：9,804棟（居宅1533棟/倉庫等8,271棟）

かけある記 アングルシー議会を訪問（2018年）

「日立のウィルバ原発建設計画の拒否」を求める

議会開催中とのこと。数名の議員と応接室で名刺交換。
広い議場に案内される。

私は「福島県浪江町で約30年議員をしていること。事故から7年4ヵ月。この間県内では2,211名の災害関連死が起きていること。私自身避難者であり、高濃度汚染地区で帰れる見通しが立たないこと。日立のウィルバ原発建設計画は莫大な国民負担と、世界最大規模の『原発事故の輸出』であり、市民と地域の将来に責任を持つ議会が原発建設計画を拒否する、賢明かつ勇気ある判断を求めたい」と訴えた。
　
根本さんや、藍原さんも報告。その後、議員とのやり取りがあった。

原発で40年間（会社の）カウンセラーとして働いていたというある議員はこう話した。『原発労働者は年一回健康調査を受け、何も問題がない。安全担当者もおりしっかりやられている』（わかっていない。原発が暴走したらどうなるの？）

発言二人目。意外な発言があった。「コメントと質問がある。この計画は政府が決めた。我々には後から原発が来るという話になった。ウィールズ地方全体、アンガシー議会で反対の態度を示せなかった」それに続く質問「日本に民主主義があるのか？」に、根本氏は「ない」と即答したのである。

「私は最初から反対をしていた」という議員や同調する議員など、彼らは次々発言。

予定の30分を大幅に超過。焦る女性職員が何度も議長に話しかけるがそのまま (彼女はたまらず退席した)。

橋の向こうがアングルシー島。本土と結ぶ橋は二本しかない。

宿泊したコテージからブリタニア橋まで朝の散歩、15分くらいで到着。片側一車線は大混乱になるだろう。これで緊急避難できるだろうか。

かけある記 日立は英国原発輸出から手を引け‼ 福島から３名・ウエールズ地方を訪問（2018年7月20日）

7月12日から16日（成田着19日）の旅程でイギリス・ウエールズを訪問。「この地方に原発はいらない。日本の原子力村を生き残らせるための原発輸出は認められない」と市民運動を展開している現地の市民団体『PAWB』が計画した市民集会や、ハイスクール（生徒・教師ら約300名が出席）で「福島のいま」と「原発からの転換」について報告。地元議会を訪問し、議長や議員と意見交換することもできました。多忙な中、アングルシー島の建設予定地を訪問、記者会見や東京新聞ロンドン支局、BBCローカル放送局取材に応じるなど精力的に活動してきました。

多くの人々が初めて「福島の今」を聞き、原発の怖さを知ると共に、風力や太陽光など再生エネルギーへの転換について交流を深め、意義ある訪問となりました。

（詳細は続報します）

かけある記 大飯原発（関西電力）不当判決に物申す（2018年7月8日）

誰のための何のための判決なのか

７月４日、原発に関する重大な二つの判断が示された。一つは１１月に運転４０年を迎える東海第二原発の安全審査「合格」の判断。いま一つは関西電力大飯原発の運転差し止めを認めた福井地裁判決を取り消した名古屋高裁金沢支部の判決である。

今回は大飯原発３，４号機の運転再開に道を開く無責任な判決について考察したい。

一審を取り消した高裁金沢支部の判決には「原発の運転に伴う本質的・内在的な危険があるからと言って、それ自体で人格権を侵害するとは言えない」としている。「危険」の有意、即ち原発事故による被害を推認しながら、「人格権侵害」にはあたらない、と判断をしている。まったくの空論である。私は原発避難民として裁判長に聞きたい。「裁判官である前に人として原発事故の現実を見ましたか？」と。

判決には看過できない「無責任」な判断が示されている。

判決にはどうにもおさまらない、今一つの問題がある。判決のここだ。

「原発事故の深刻な被害の現状に照らし、わが国の取るべき道として原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否の判断は国民世論として幅広く議論され立法府や行政府の政治的な判断にゆだねられるべき事柄だ。」と判決している。これは司法の判断を逃げているに過ぎない。

最後に「原発の危険性は社会通念上無視しうる程度に管理され、住民の人格権を侵害する具体的危険性はない」と判断していることだ。

これは「安全神話」そのものである。ご存知でしょうか？原発は人の技術でコントロールできないことを。基準値超の山菜を。あの日、赤ちゃんにおっぱいを飲ませていたことを。その日を境に、それまでの当たり前の生活が奪われたことを。「土地は命」と意見陳述した津島の原告が「もう帰れない」と嘆き、悲しんでいることを。裁判長、あなたは具体的なことは何も知ろうとしていない。これは再稼働を認める忖度の判決でしかない。

浪江町農業委員（12名 ）・推進委員（18名）が新しく決まりました

６月議会で制度改正後の新しい農業委員の同意と農地最適化推進委員の報告がありました。

農業委員のみなさん、農地最適化推進委員のみなさん、よろしくお願いします。

かけある記 馬場町長を悼む（2018年7月1日）

馬場町長が逝去された。６月議会最終日の１３日、紺野議長あて６月３０日を以って辞職願を提出、全会一致で承認された。昨年の１２月議会も体調がすぐれず議会出席は５日、６日の２日間だけでした。いつもならよく通る声も行政報告の際には時折かすれていましたね。町政進展を願いつつも、よほど病状が進行していたのだとおもう。馬場町長とは町議時代から二十数年間の沢山の思い出がある。けれども昨年３月３１日の避難解除をめぐっては『町残しのために決断』するという町長と、「時間軸で避難解除を急ぐべきでない」との町民の声を代弁する私との間で、解除前、そして解除後も厳しい議論を交わしたことが今でも鮮明に残っている。彼は議会を離れて私を呼ぶときは「績さん」と呼んでいた。ＡＤＲの件では何度か電話をいただいた。和解打ち切りの際には「東電には誠意のかけらもない」と告発。政治家として激しい一面と同時に、温かみのある誠実な人でもありました。議会では本音で議論しましたね。

２０１５年１１月の町長選挙では「一律に事故から６年で解除というのは不適切であり、安全・安心な生活空間の確保と、生産再開可能な条件整備、即ち町民の命とくらしを守ることを最優先する」という政策協定を日本共産党浪江支部と結び、共に全力を尽くしたことは私の記憶にも、そして町史にも深く残るものであると思う。漸く病の痛みから解放されましたね。

町長、ゆっくりお休みください。合掌

日立製作所が英国に原発建設、本格交渉始まる

それは原発事故輸出では？利益は企業・リスクは国民に

問題その１

日立が原発建設を計画しているのは英国のウエールズ地方。地元では２０年以上、新規原発建設に住民の反対の声が上がっています。原発の危険と、建設コストの電気料金への上乗せです。

問題その２

建設費が３兆円。とにかく巨額の建設費です。日立は日英両国にその支援を求めています。２兆円を日立に英国政府が融資、残り１兆円を日立、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などメガバンクが出資するという計画です。

問題その３

その融資資金は日本政府が１００％出資している日本政策投資銀行や国際協力銀行です。さらにその保証が経済産業省の管理下にある日本貿易保険です。つまり政府丸抱えのプロジェクトです。

問題その４

日立の中西会長は経団連会長です。人脈も、資金も、利益も日立関連と政治の私物化の産物です。利益は企業に、リスクは国民になど、とんでもありません。

東芝は米国で１兆円の原発赤字を出し、撤退に追い込まれました。福島原発は汚染水の処理すら未解決です。原発コストは無限大、原発ゼロを歩むべきです。

かけある記 ある帰還者の声（2018年4月28日）

「ようやく700人になりました」
4月18日午後1時半、宮口副町長は帰還困難区域の津島地区拠点整備説明会の挨拶でそう話された。避難解除から一年、それが多いのか少ないのか、それぞれの受け止め方があると思う。

その日の午前11時ころ、私はある帰還者、Ａさん（76歳）の自宅にいた。その方は「特例宿泊」の時からそのまま浪江にいた、というから「避難解除」を待ちわびていた一人である。見るからに元気そうで私の訪問を心から喜んでくれた。「血液サラサラの薬を飲んでいるので、ちょっとした傷をつけると血が止まらない」と平気で話していた。

「○○○という難病で○○薬を一生飲み続けなければならない、と医者に言われた」「軽い脳梗塞を二度ばかりやったが、右腕が少し上がらないぐらいで、車の運転もできるし、元気だよ」「仮設よりはいい、早く帰りたかった」と表情豊かに話してくれた。

傍らで奥さんがニコニコしながら話を聞いている。何よりの趣味は「庭いじり」だという。町の社協が月一くらいで訪問してくれるが、「近所には誰もいないので話し相手がいないのが寂しい、やっぱり人が恋しくなる」とも。「町の商業施設はオソマツすぎる。足りないもの、何かひとつ買うにも原町に行かないと…」「隣の集落に戻った人がいて、お風呂がないといっていた。我が家の風呂でもよいのだが、困ったな」「診療所にたいそう立派な胃カメラがあっても操作できないので、二週に一度○○先生が来るのを待たなければならない。病院掛け持ちの人は福島や二本松に戻った人がいる」。

原発事故の話になった。「家の中がバラバラになっちまった人が沢山さんいる。罪だよな」「山菜が目の前にあっても取って食えねえベー」「若い者は戻れないな」。話は止まない。私は午後の会議の時間が迫ってきた。再訪を約束して失礼したのです。

地域も、町も、人々も、「復興」にはまだまだ長い時間がかかるだろう。

南北首脳会談と友人の意見≪異見

昨日の午前、友人が自宅に来た。早速その話題になった。「何度も裏切ってきた北朝鮮を信用してよいのだろうか」。これまでのことを考えれば疑心暗鬼になるのも当然。

私は「検証するには時間がかかるかもしれない。しかし二人は軍事境界線を越え、真摯に話し合ったことは事実。朝鮮戦争に終止符を打ち、平和協定の締結まで約束した。米国との関係もあり一直線にはゆかないかもしれない。」彼は半信半疑である。

「核をなくすといっているが、北の核兵器はどうなるのだろう」ともいう。当然である。私は「北の核兵器をなくすまでには大きな山がいくつもあるかもしれない。その一つが米朝首脳会談になると思うが、平和協定と一体のものとして「板門店宣言」で非核を宣言した。昨年7月の国連核兵器禁止条約を後押しすることにもなる」。「北の問題だけではない。国際世論で包囲しよう」と話した。

今回の会談の結果を実現するためにも日本政府の働きかけが重要になると思うのだが「アメリカ頼み」の外交ではまだまだ腰が引けている、といいたい。事実上、蚊帳の外である。

戦後73年。いま平和憲法が危ない。安倍政権は憲法９条に「自衛隊」を明記する方針をきめた。それは「九条」が「九条」でなくなるということである。

南北首脳会談は平和体制構築に舵を切った。心から歓迎すると同時に世界を読めない安倍政治を終結させよう。

4/17議会全員協議会開かれる

ＡＤＲ打ち切りと今後の説明会など

浪江町のADR申し立てについて、不当にも東京電力が和解案拒否を続けたままADRセンターが和解仲介打ち切りの通告をしてきたことについて、4月7日号の「かけある記」でお知らせしました。

17日の全員協議会では町長と弁護団らが出席して「今後について」住民意向調査や住民説明会の開催日程などの説明と質疑が行われました。

▼町と弁護団が示した今後の流れ（要約）

◾️訴訟を検討➡訴訟準備会に参加

• 個人ごとに訴訟の内容を聞く。弁護士費用負担を聞き、原告となるか検討する。

◾️ 個人によるADR申し立て希望

• 個人ごとにADR申し立ての内容を聞く。弁護士に依頼するか、自分でするか検討する。

馬場議員の意見：東電の全面拒否がそもそも不当である。これまでの経過を考えれば説明会の前に訴訟やADR申し立て、その方法や中身 (金額)について議会と協議すべきであったのではないか。

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本間副町長：これは完成品ではない

▼説明会会場

　5月26日（土）

　　福島県青少年会館（AM10時～）

　　役場二本松事務所（PM2時～）

　5月27日（日）

　　いわき市文化センター（AM10時～）

　　浪江町地域文化センター（PM2時～）

　5月29日（火）

　　TKP東京駅前会議室(PM1:30～)

4/18津島地区の拠点整備除染・解体の説明会が開かれました

「除染の線量基準を示せ」地区住民から厳しい意見続出

事故７年が過ぎてようやく動き出した「帰還困難区域」の拠点整備計画。4月18日、役場大会議室で町と環境省の説明会が行われ、計画対象地区住民の約3分の1に当たる74名が参加。津島地区の区長のほか馬場議員も参加しました。

参加者からは農地除染について「困難区域の除染では50cm削土しても線量が高いところがあると聞いている。覆土は今の地力と同じものを入れるべきである」「除染後の線量基準なしでは安心できない。基準を示すべきである」などの意見や質問が出されました。

環境省浜通り北支所の永田卓也専門官らは「どのように達成できるかわからない。したがって出来ません」などと答え、会場のあちこちから「そんな話はない。そんな公共事業があるのか」と不満の声が出されました。

また、「森林除染は住宅から20メートルでは不十分」という意見や、住宅解体には「半壊以上の認定が必要である」ことについても「高濃度に汚染されたこと自体が半壊以上であり、希望する人には解体を認めてほしい」などたくさんの意見・要望が出されました。

かけある記 津島地区の拠点整備計画見直しを町長に要望

「住民参加は当然です」⇔町が回答

4月12日、津島の7行政区長と津島地区原発事故の完全賠償を求める会（以下：求める会）の連名で拠点整備に関する要望書を町長に提出しました。この日の要望には求める会共同代表の三瓶（宝次）、馬場氏のほか三役会4名が参加。町長不在のため企画財政課長の安倍氏と石井主幹（県派遣）が対応しました。意見交換は予定をオーバーして１時間超となりました。

要望の趣旨

われわれ地区住民は決して「棄民政策」を容認するわけには行かないと強く決意している。よって私たちは現在浪江町が進めようとしている「特定復興再生拠点整備計画」について以下の点を踏まえた見直しを求めるものである。

第一に、拠点整備推進会議に住民代表を参加させること

「多様な事業計画を検討する」この会議には住民代表を参加させ、計画案等について「津島地区住民説明会」を開催し、事業計画に住民意見を反映させ、かつ住民合意を図ること。

第二に、拠点整備計画の面積見直しをすること

町全体の帰還困難区域の面積は1万8000haである。全域が帰還困難区域である津島地区はその53％、9550haを占めている。然るに室原、末森、津島３地区の整備計画面積は661ha、なお津島地区に限って言えば今回の計画は僅かに153ha、1.6％に過ぎない。「ふるさとが消滅する」という不安は地区住民に共通しており、早期に計画の見直しを求めるものである。

第三に、「第2、第3ステージ」の整備計画を早期に作成し、事業促進を図ること。

住民が生きて己の生涯の地に帰れることを求めるのは、そこに住んでいたものの当然の権利である。「第3ステージ終了までは今後17年」というものであり、事業促進のタイムスケジュールの提示を求めるものである。国の計画によれば、高線量の「帰還困難区域」について「拠点整備」の範囲を決め「第1ステージ」（～平成35年3月まで）から「第2ステージ」、「第3ステージ」の3段階に区分けし、除染や解体を行うという計画です。「第3ステージ」の終了はこれから17年後（2036年）という「計画」であり、気の遠くなる話です。「あきらめろということか」、「生きて帰れない」という不安を抱くのは当然です。地域内は「柳の木」が電柱よりも高くなり荒れ放題。住宅・建物は野生動物が荒らし放題。「せめて保全管理を」と求めてきましたが、放置されたままです。

もうたくさん

ウソとゴマカシをいつまで続けるのか

私は５０年以上、共産党の活動をしている。しかし、安倍政治ほど悪質な政治家を見たことがない。いや党派に関係なくこんなことが通用する世の中で良いのか、と思っている国民が圧倒的であると思う。

隠ぺい、改ざん、忖度というより謀略・・・取り巻き官僚、公務員は安倍の官僚と化している。勿論、安倍周辺の政治家も、傍若無人と分かりつつ、切り込む勇気は持ち合わせていないようだ。

どこまでウソとゴマカシを続けるつもりなのだろうか。私は間違いなく安倍政治は追い詰められていると思う。何故なら、彼らの悪事行為は国民にすべて見破られているからだ。彼らはそれを認めていないだけなのだ。いま戦前とは違う。暗黒政治を許さない国民の政治的・市民的自由が我々の手にはある。今一押し。あきらめないで。