１４日に議会全員協議会が開かれました。町長から帰還困難区域の「拠点整備計画」の提示とそれに対する質疑、また各課から復興の進捗状況について説明がありました。
●来年4月から浪江小・中学校再開～教育委員会
➩新設小学校（なみえ創生小）★転・入学希望 3～5名➩新設中学校（なみえ創生中）★転入学希望 1名
➩一時預かり保育（11月から開始）★現在、1日2～3名
という報告がありました。事故さえなければ、、、誰もが思うことでしょう。
●賠償問題など総合窓口課
<国・東電に浪江町長と富岡町長連名で家賃賠償継続を要望＞（経済産業大臣、東電宛）
福島県は8月末に「仮設住宅と借り上げ住宅の供与期間「延長」を決定。しかし、国・東電は来年3月で家賃賠償打ち切り方針を示しており、浪江・富岡町長は連名で供与期間延長に見合う家賃賠償継続の要望（東電には要求）をしたものです。
①東京電力の家賃賠償の終期を応急仮設住宅等の供与期間と同等とし、居住形態の違いによって不公平な賠償が生じないようにすること。
②借家に居住していた町民の「住居確保にかかる費用の賠償額」は、帰還または移住による賠償格差が生じないようにすること。
●ＡＤＲ集団申し立て、打ち切りの可能性も！？
①申し立て約15000名のうち高齢者（75歳以上）1名のみ和解。
ア）その後、東電は数名のみについて、前回の和解内容とは異なる減額を提示。
イ）町側としては減額では和解できない旨、伝えた。（和解拒否）⇒要するに進行協議決裂
②今後の動向はどうなるのか？
ア）ＡＤＲの仲介委員による「打ち切り」の可能性もある（平成29年11月8日の進行協議）
イ）打ち切りとなった場合には、議会への報告・説明や住民説明会、意向調査等の実施を考えている、との報告がありました。
<馬場議員談＞避難当初から、「加害者である国・東電の全面賠償は当然。町が先頭に立ち集団申し立てを」と議会内外で奮闘してきました。平成25年5月、ついに集団申し立てへ。平成26年3月、ＡＤＲセンターが一人5万円（２年間）の和解案を提示。しかし東電は「中間指針から乖離している」として和解案を拒否。国も東電に対して和解案受諾について主導してきたとは考えられません。「賠償打ち切りなど、被災者に責任を負わない」という点では同罪であるといわなければならない。そいう政府が原発再稼働を「主導」するなど言語道断です。避難して7度目の冬を向える。生業再建はまだまだ遠い。町は一層町民に寄り添うべきです。
