今日から11月、寒い。一昨日は安達太良の中腹まで雪化粧したのには驚いた。「雪待ち月」とはよく名付けたものである。
それにしても心配だ。農家にとって10月は体もきついが、豊かな実りは至福の時である。今年は8月の天候不順もなんとか乗り越え、近所の農家の人も「まぁまぁの出来だない」といっていた。コメの価格も気になるが、秋風に揺れる実りの稲穂は何よりも農家の心を膨よかにしてくれるものだ。
ところが10月に入って二つの台風が列島縦断。田圃にも入れず、日々悪戦苦闘している様子が百姓の自分にはよくわかる。刈り取りできない稲があちこちの田圃に残っている。こうも雨の日が続いてはいくらコンバインでもお手上げというもの。これまでおれも何度か冷害や、台風で収穫の喜びを手に出来ないときもあった。
農業つぶしの農政に抗い、「残酷すぎる試練」と向き合う百姓は歯を食いしばって頑張っているのだ。あれから7年。すべてを狂わせた原発事故。俺には耕す一枚の田圃も畑もない。無残にも荒れ果てている。悔しい。俺は原発ゼロをあきらめない。
議会報告（９月議会／馬場績議員・一般質問）
▶︎建物解体受付の締め切りの延長を国に求めよ
避難解除後の町民の帰還の実態は７月末現在、１８６世帯、２６４人、解除地区住民が１万５１０５人で、わずか１．５％でしかありません。今後の帰町人口の見通しが不透明であることは誰もが認めざるを得ない現実であると思います。
ところが「住民帰還を阻害する」というのが、解体締め切りの環境省の理由であるとも説明されました。果たしてそうでしょうか。帰還した人もしない人も共通する悩みは「買い物や」「医療」「放射線に対する不安」であることはご承知の通りであります。
要するに「帰りたいけど帰れない」、そこに追い込まれているのが町民であり、原因は原発事故そのものであります。町民が帰還に悩んでいるのに、責任を負うべき政府が、「帰還の阻害要因」などというのは被災の現実と被災者の人権をことごとく否定するものであり、看過できないない暴論といわなければなりません。
①環境省が町に提示された避難指示解除後一年、即ち平成３０年３月３１日で解体申し込みを締め切る方針は延長見直しを求めるべき考えます。町の対応についてお答えください。
〈住民課長〉避難指示解除後の申請については環境省解体の対象外となっており、これまで避難解除した市町村においては避難指示解除と同時期に受付を終了しております。浪江町は全域避難を余儀なくされており、平成30年3月まで受け付けを延長しているということであります。
