浪江町ADR集団申し立て・１名のみ和解、町が説明
１月１１日の議会全員協議会で宮口、本間副長と弁護団（浜野弁護士他１名）が出席し以下の説明がありました。
ＡＤＲセンター仲介委員が高齢者１名の和解案を町と東電に示した
＜和解案の中身＞
①Ａさん（当時７５歳以上の高齢者）に対して平成２３年３月１１日～平成２６年２月２８日までの精神的損害を支払うこと。
②弁護士費用６万８４００円
→①の金額２２８万円
内訳・３万円×３６カ月＝１０８万円
・５万円×２４カ月（避難一年後から２年）＝１２０万円
→氏名、健康状態については明らかにされていません。
＜東電の回答＞
①１名について和解案を受諾
＜町の対応＞
①本人の同意確認済み。町も同意。
②議会、行政区長に説明する。
→昨年１１/１５の進行協議で受諾回答
→同意日時は明らかにしていない。
→議会説明Ｈ２９．１．１１→区長会１/１８
＜議会の意見＞
Ｓ 議員：１万６千人のうち一人だけ応諾では集団の柱がおかしくなるのではないか。
Ｈ 議員：（一人だけ和解の件で）説明会の必要があるのか。
馬場議員：①浪江町の集団申立の原点から外れたものでないか。
②今回の和解案では町民全体に広げることができるのか疑問がある。突破口になるのか。
本間副町長→一人でも和解し、今後につなげる。
浜野弁護士→弁護士として説明責任がある。
浜野弁護士：今回の和解案は中間指針を超えたもの。
浜野弁護士：東電も（一件）受け入れた。今後に生かせると考える。
戦後７２年・憲法施行７０年の新年を迎えて
今年は憲法施行７０年。異常ともいえる右翼的改憲論の先頭を走るのは安倍首相である。１月４日の記者会見では「７０年という節目の年。新しい国づくりを、、、」と語り、翌５日には自民党本部で「新しい時代にふさわし憲法はどんな憲法か。今年は議論を深め、形づくっていく年にしたい」と改憲意欲をあからさまに語ったのである。自民党改憲草案を国会で質問されると「応える義務は、私にはない」と答弁拒否。国民と向き合う誠実のかけらもない、と僕は見る。
雪の朝になりました。昨夜からしずかに降り続いている。センター試験が真っ最中なのに豪雪のところもあり心配だ。寒さと豪雪に耐え春を待つ人々がいるのです。踏ん張って改憲暴走の政治に打ち勝ち、理想に満ちた先人の平和憲法の歴史の遺産を守り抜く年にしたいと決意しております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
